魚津市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第３号） 本文
2020年09月11日：令和２年９月定例会（第３号） 本文 （全 370 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初の
ヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（石倉 彰君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（石倉 彰君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席者は答弁が予定される者のみといたしております。また、換気等の時間を取るため、今回、質問時間は５０分以内といたします。
７番 岡田龍朗君。
〔７番 岡田龍朗君 登壇（質問席）〕
3 ◯７番（岡田龍朗君） 一問一答にていたします。
質問項目に入る前に、政治情勢について一言だけ述べさせていただきたいと思います。
日本経済はコロナ禍の影響などによりまして大きな打撃を受けています。新聞報道などでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や社会保障など、桜を見る会をはじめとする疑惑問題などを検証する記事内容であります。
私は、コロナ禍を機に国民が安全・安心して暮らすことができる政策、地方の再生となる政治が求められていると考えています。
では、質問項目に入りたいと思います。
質問の１点目は、魚津市の行政に関することについてです。
まずは、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体から国への実施計画の
届出締切りが９月末までとありますが、質問項目の１番であります。魚津市の実施計画は万全となり得たのか、その点についてお答えください。よろしくお願いします。
4 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
5 ◯副市長（四十万隆一君） それでは、岡田議員のご質問にお答えいたします。
まず感染症の
地方創生臨時交付金のお話でございますが、万全なものとなり得たのかということでございますが、市とすれば必要な対策を順次打ってきたということでございまして、これまでに本議会を含めまして５度にわたる補正を打ってまいりました。総額としては５３億５，０００万余りということでございますが、国の交付金の絡みでいえばそこまではないということなんですが、国からは約６億五、六千万円程度の交付金が来ておるということでございまして、それについて計画を出すということになっておるわけでございます。
それを使っていろんな対策を打ってまいりました。完璧ということは、それは当然ございません。市内でも感染もあったということもございます。それなりに問題もあろうかとは思いますが、市としてはその時点その時点でできる限りのことをやってきたつもりでございます。
さらに、このコロナにつきましては、今後もいろんなことがあり得るというふうにも思っております。そのときにも的確に対応していく必要があるということでございまして、昨日も出ておりましたが、現在国から来ている金額ではまだまだ足りないということも当然あろうかと思います。これからさらに経済対策も打っていく必要があると思っておりますので、そういうことの資金という趣旨におきましても、さらなる国のご配慮をお願いしたいというふうに思っておりますし、まだまだこれから市としてできることもあろうかと思いますので、いろんな手段を講じていきたいと思いますので、完全なものかと言われたらあれですが、それなりに頑張ってはいるというふうにご評価をいただければありがたいというふうに思っております。
一応９月末に計画を出しなさいということになっておりますが、これにつきましては変更も可能ということでございますので、現時点でのものを出しておくということで、そこがさらにいろいろ変わっていけば、それに変更していくという形になろうかと思っております。
6 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
7 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。いろんな面で予算的な問題もありますし、５３億円、６０億円を割ったということでありますが、昨日の石崎議員の質問の中でもありましたけど、
全国知事会でも通常の
地方交付金も求めているということになります。
実際、魚津市の経済、いろんなことを見ていますと、本当の意味での打撃を受けているということは事実でありますので、いろんな面で国や県に働きかけていかれることも含めて、いろんな政策をまた実行していただきたいと今この時点では申し上げておきたいと思います。
いろんな面でそういう支援についてはやはり党を超えて、自民党さんも含めて、私どもも含めて、そういう政治的な責任もあります。議会としてもそういうようなことをやっていくということも要じゃないかと思っていますので、それだけは言っておきます。
では、質問項目の２番目です。
魚津市は、
コロナ感染拡大の防止策として市と誓約書を交わす事業者へ
ステッカーなどを配布するとしています。
さて、市と誓約するとありますが、誓約者と書類上で交わすことだけなのか。そして、市が飲食店などを現地確認する場合があるとはどのようなことなのか答えてください。この２点であります。
8 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
9 ◯副市長（四十万隆一君） 昨日もお答えしておりますが、感染症の
拡大防止対策に取り組まれる事業者の方には、魚津市が策定いたしました
感染症対策の
チェックリストを利用していただいて、
営業日ごとにチェックをしていただいて問題がないか点検していただくと、そういう旨の誓約書を提出していただくことになっております。
ちょっと項目が多過ぎるんじゃないかとかいろいろあるわけでございますが、基本的には、今後の長いコロナ禍のいろんな状態を考えたときに、安心して市民の方が飲食できるという、そういう意味におきましても、今後そういうことをしっかりと担保していくことが非常に重要になってくるのではないかなと思っておりまして、ぜひこの取組を続けていきたいというふうに思っておるわけでございます。
今のご質問でチェックに行くのかとかという、そういうことなのかと思いますが、基本的に全ての事業所を回るということではございませんで、一応基本的には自主点検を基本とするということでございます。ただ、いろいろと対策が不十分ではないかと推察される事業所に限っては訪問するということもあろうかと思っておりますし、またこれから、昨日もございましたが、私たちも街に出るということでございまして、そういう
ステッカーの店へ行けば、当然そのようなことになっているのかどうかの確認もまたしていただきたいというふうに思っております。
10 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
11 ◯７番（岡田龍朗君） 大体内容は分かりました。
副市長の答弁で、自主的にやってもらいたいと。私が思うには、私もちょっとへそ曲がりかもしれませんが、やっぱり誓約書となれば約束事ということになりますわね。そうしたときに、逆に縛られていろんなことで拘束されないかとの思いや、その中で、安全衛生上については、例えば保健所の立入りとかというのは権限があっていろんなことをできると思うんやけど、市に限ってはそういうことは不可能かもしれません。だけど、やはり約束事である以上は、僕が考えるには、そういう誓約というのは縛られるんじゃないかと逆に考えたもんだから、こういう点ではあくまで自主的にやってもらって、その中でやってもらうという、強制的ではないということをちょっと確認しておきたいんですけど、その点でもう一度よろしくお願いします。
12 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
13 ◯副市長（四十万隆一君） 法的に拘束力があるとかそういうものではございませんが、ただ、誓約書を交わした上で
ステッカーなりパンフレットを持っていかれてということは、そういうものをお店に掲示されるということは、それなりにやっぱりその事業者さんの責任なりは当然あるものというふうに思っておりまして、ですから、自主的に努力をしていただいてやってもらうということで考えておるわけでございますが、ただ、これをしたから必ずどうのとかそういうものでは、今、飛行機の中でのマスクとかいろんな問題がありますが、そういうようなことで、ただ、これから魚津市の経済なり、魚津市ばかりじゃなくていろんなことを考えたときに、やっぱりみんなが少しでもコロナの感染が起こらないような対策を取るということがあって初めていろんなことが成り立つということだと思いますので、ぜひそういう趣旨でのご協力をお願いしたいというふうに思っております。
14 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
15 ◯７番（岡田龍朗君） 一応理解しました。
私もちょっと用事がありまして、二、三日前に宇奈月町のところへちょっと行ったんですね。そしたら、やはりそういう各店の中で、新聞報道でもされていますけど、似たような消毒するとか、何かポスターを貼っていましたね。それはそれでいいなと思っておったんです。その裏返しに、さきに言ったように魚津市は誓約書を取ると。そこまでやるがかなと思ったわけでさっきの質問をしました。
でも、やはり宇奈月の人たちは観光地であり、そうした自主的なものを作っている。魚津市でも店によって自主的にポスターを貼ったり消毒をやったりとかって一応原則的なことをやっております。そういった面では、魚津市は誓約書となるということだけで自主的なということになればそれでよかったんじゃないかなと思っていますので、それ以上言いません。以上です。
地球の温暖化の影響によりまして、梅雨明け後も連日暑い日が続いております。
新聞報道などでも市民の
熱中症対策の一つとして載せています。
高齢者世帯への
クーラー設置の助成の考えはどうなのかを聞かせてください。
16 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
17 ◯副市長（四十万隆一君） お答えいたします。
高齢者世帯などのクーラー（エアコン）の
設置助成等につきましては、最近といいますか、近年の非常な猛暑、酷暑の中、家庭内で発生する高齢者の
熱中症発生のリスクが非常に高まってきておりまして、魚津市におきましてもより適切な
熱中症対策が必要となってきておるというふうに認識しております。
ご質問の助成につきましては、県内では立山町が立山町
省エネ型住宅設備等切替推進事業として、７５歳以上の高齢者のみの世帯を対象に
寒冷地仕様の
冷暖房設備の設置助成を行っているということでございますし、全国的には
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に伴う
熱中症予防対策として、期間限定で高齢者等を対象とした
エアコン購入費等の助成を行っている自治体もございます。
このほか、国では
生活保護世帯に対して、一定の条件を満たす場合には上限５万円の
エアコン購入費用の支給を認めておるということでございまして、魚津市でも国の指針の範囲内で対象世帯へエアコンの
新規購入費用の支給を行っているところでございます。
魚津市単独で高齢者の世帯への
エアコン購入助成制度を創設することにつきましては、財源の確保等いろんな問題がございまして、現在のところ考えているわけではございませんが、
地域包括支援センターの
ケアマネジャーあるいは民生委員さんなどの訪問の機会などに、
熱中症対策について適切な指導、啓発を行っていくと同時に、今後とも市としてよりよい適切な対策について検討してまいりたいと考えております。
18 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
19 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。
僕は、最後に言われました社会の
高齢者施設の配慮の中で、そういう相談事の中でやっていただきたいというのが趣旨なので、それ以上問いませんが、何しろこの機会となったのは、私があるとき朝のラジオを聞いていたときに、暑いからラジオを聞いておる高齢者の方が２件続いて、こういう設置について助成できないかという声がＮＨＫのラジオのところに届いたということを紹介しておったわけですね。なるほどなと思って。例えば地域でも、いろいろな見守り隊とか助け合いという中での高齢者とかいろんなものを含めてやっています。高齢者ともなれば、そういう温度に関するがも大変になりますし、そういうところでも今言われたように、そういうような配慮をしていただいてやっているということであればいいんですけど、そういうことを重点にしてまた考えていただきたいと。
補助金については、全国紙で見ておっても金額的には１万とかね。私が思うには、工事費を限定して市内の業者に買ってやるような、地域の
公共事業対策の一部として考えるとか、そういう考え方にも位置づけられるんじゃないかと。やっぱり市内の業者を使って、工事代も払って、
エアコン代ももうけてもらうとか、地域の業者の活性化に一応つながるんじゃないかと。予算的にはそんなになけんにゃそれでいいんだけど、やっぱりそうした行政の思いやりというかな。
高齢者は、失礼ながらエアコンの金は持っていると思うんだけど、やはり電気代が高つくとか、そういうことが懸念されている言葉として出てくるんですね。だから、そういったときに、いろんな面で考えていく上でやっていただきたいということで出しましたので、その点はまた要望としておきますので受け止めてください。以上です。
質問項目の３番目に入ります。
最後は、市内各地域に設置されています
防災無線放送（
アナウンスの内容）などについてです。
市民の間では、放送について、どこで何をしているのか聞かせてください。
新型コロナ感染症対策など、これがポイントなんですね、時節に合わせた内容や
サイレン音などの工夫についてどのように考えているかもお聞かせください。
簡単なことではございますが、ちょっとこの点についてお答えください。
20 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
21 ◯副市長（四十万隆一君）
防災行政無線につきましては、
避難情報等の緊急の放送を基本的には放送するという、そういう設備でございます。極端な話、例えば津波が来るとか水害が発生して避難してとか、こういう緊急時に本来使うものでございます。ですから防災なんですが、そんなところに行政というような言葉がついてもおります。行政目的にも使えないわけではございませんが、魚津市としては、やはり基本的には危険が迫ったときに使うものでありたいということは認識しておるわけでございまして、通常、こういう開庁といいましょうか、市役所がやっているときには市のほうで放送をしておりますし、休みの日、夜間とか休日等につきましては富山県の
東部消防組合が実施しているということでございます。
コロナ感染症対策に使えないかという、そういうご質問でございますが、市としては、このコロナに関してはいろんな情報をいろんな形で出してきております。市のホームページあるいはＮＩＣＥＴＶとか、あるいは新聞に広告も入れたりして市民の皆さんにお知らせをしていくことに努めておるわけでございまして、いろんな手段はあろうかと思います。とにかくスピードを要求されるということでございまして、そのようなときのために無線がどこまで役に立つのか、有効なのかということも、結局この８月中のを見ても、毎日毎日出すような感じになっていくようなこともありますので、そこら辺どうなのかも含めて、今後、
コロナ対策の情報伝達の手法というものをいろんなスタイルを模索していきたいというふうに思っておりますので、議員ご提案のことに関しても研究はさせていただきたいというふうに思います。
22 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
23 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。
アナウンスについて、僕らも
アナログ人間なもんだから、スピーカーから発することで、一応防災無線も入っているもんで、いろんなもんで時折の、今やったら
熱中症対策とかいろんなことで、その中にワンポイントとしてまたそういう実績があったということで分かりました。答弁はそれ以上求めません。そういうふうに考えていただければということでお願いしました。よろしくお願いいたします。
次に行きます。
質問の２点目は、教育に関することです。
コロナ禍を機に、
子どもたちのケアと学び、
感染症防止のために、少人数学級の実現について求める声が広がっています。
まずお伺いしたいのは、３０人学級の編制についてどうなのかを教育長にお願いいたします。
24 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
25 ◯教育長（畠山敏一君） ３０人学級編制の魚津市の実態についてお答えをいたします。
小学校では、市内５校に６３学級あるうちの４０学級が３０人以下の学級でありまして、６３．５％に当たります。
中学校では東西合わせて２７学級ありますけれども、３０人以下の学級数はゼロとなっております。
以上です。
26 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
27 ◯７番（岡田龍朗君） ３０人学級、私らは２５人を提案していますけど、そういう中で魚津市の小学校については６３％、
中学校についてはゼロ。ふーん。はい、分かりました。
魚津市はいろんな面で小学校の統合をやりました。その中で一番気になっておったのは、国のそういう方針の中で４校に統合したと。だけど、僕にすればなぜ少人数学級じゃ駄目なんだという認識がありましたので、コロナという対応の中で、例えば小学校についても４割近くがなっていないと。コロナを機にしてこういうことが現実的になっていないということを見たときに、何がこういうことにつながっていくのかなということで３０人学級ということも聞きました。
実態についてこれ以上は言いませんが、とにかく学校の統合によって、もしくは少人数学級ならかえって人間が増えていったんじゃないかなという逆の認識を持っています。
今、小矢部市でも学校の統廃合なんかも進めていますけど、魚津市のことを参考にしているんですよ。それは今あえてどうするかじゃなくて、小学校の統合によって少人数学級になるかならんかということで今問題になっています。そういったときに、魚津市は現実に
中学校はゼロだと。そういう点では少人数学級の手だて、とりわけ
コロナ対策についてはどのようなことをやっておられるのか再度お聞きします。そういうことは４０人学級では不可能じゃないかと思いますので。
28 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
29 ◯教育長（畠山敏一君）
コロナ対策ということでは、現在のクラスにいる
子どもたち、これをできるだけ距離を取るという、そういった配慮をしているところでありまして、中には４０人ぎりぎりいるというような学級については、普通学級の中ではなかなか距離が取りづらいもんだから、例えば図書室というような広い教室を使ってそういう手だてをするという、そういったようなことをしております。もちろん３密を避けるという、今のは距離の問題ですけども、ほかの密につきましても当然配慮を行いながら授業をしているといったところであります。
30 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
31 ◯７番（岡田龍朗君）
中学校については、そういう十分な対応ができないということで分かりました。
いろんな面で国の予算とかも削減されて、学校の先生も削減されました。そうした中で、国のそういうコロナ危機において矛盾が出てきたということでは認識していますが、それは教育長に求めるものではありませんが、いろんな面で少人数学級がいろんな弊害をということでは私は認識しました。
次へ行きます。
小学校の少人数学級についてどう捉えているかということで、質問項目の２番目に行きます。
32 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
33 ◯教育長（畠山敏一君） １番目の再質問ともちょっと関係があるかもしれませんけれども、少人数学級についてどう捉えているかというご質問でございますけれども、やっぱり１学級の人数が少なくなることによって、児童生徒一人一人にきめ細かな指導や支援ができると。そういったことで、生徒指導とかあるいは学習の充実は図りやすくなるというふうに考えております。
現在、富山県では小学校の１・２年生で３５人以下学級というのを実施しておりまして、あと小学校の３・４年生と
中学校の１年生では３５人学級を選択してもよいというような制度が取り入れられているところであります。また、チームティーチングをしたり、あるいは個別指導を行う教員を配置したりして少人数指導の充実を図っております。
今、国のほうで教育再生実行会議において少人数学級のことが議論されているところでありますけれども、私どもとしましても、今後とも引き続き少人数学級あるいは少人数指導、それぞれのよさを生かした少人数教育、こういったことの推進が図られるように、また県教委に対して要望していきたいと思います。
34 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
35 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。いろんな面で少人数学級の問題を考えるということで、コロナを機に矛盾が出てきたということで、やっぱり少人数学級をやっていくということは答弁で分かりましたけど、そういう点ではよろしいです。
次の質問に行きます。次は質問項目の３番でございます。
６月で既に予算化されていると思いますが、ちょっとお聞きします。小学校、
中学校の休校によりまして学校給食などに関わる業者の影響はどのように捉えているか。再度補償について簡単に聞かせてください。
36 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
37 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 休校に伴う学校給食関係事業者への影響、補償についてのご質問にお答えをします。
３月２日からと４月１３日からの２度にわたる学校の臨時休業で影響があった業者は延べ５６業者となっております。本来納入していただく食材等がキャンセルになったことは事業者にとって大きな影響であります。加えて経済的な損失にもつながったと考えております。
補償のほうについてでありますが、米飯、パン、牛乳、麺類の基本物資の納入業者については、平成３１年度分に限り国の学校臨時休業対策費補助金を活用し、富山県学校給食会を通じて納入業者へ支払われたところであります。
38 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
39 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。いろんな面でやられました。ただ、１つ言いたいのは、いろんな業者を含めて持続化給付金がもらえるとか、そういうがもまた把握してもらいたいということもお伝えしておきます。要望です。
４番目に行きます。
これは政府などの資料、地方自治体でもちょっとこういうことが出てきたということなんですが、政府などの資料によりますと、学校給食の公会計化について示しています。
では、学校給食の公営化とは何なのかを端的に、ちょっとだけでもさわりをお聞かせください。
40 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
41 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 学校給食費の公会計化についてでありますが、文部科学省のほうは中央教育審議会の答申を受けまして、令和元年７月３１日付で初等中等教育局長通知「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」と併せて、その指針となります学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを発出いたしました。
その内容は、「公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用すると共に、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切です」と明記されております。
42 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
43 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな面で公営化ということで、地方自治体でもぽつぽつと出ている案件なもんで、私も詳しくは知りませんが、読んでみますと、教職員の負担軽減につながるということでこういうものを取り入れたということになっているんですけど、例えばいろんな事務の簡素化とかって。だけどその一方では、今まで教職員がやっておったのが公会計化になると、誰かが今度やらんならんという問題も出てきますね。一番聞きたいのは、教職員の負担軽減になるという方針にはそれはかなっているんですか。そういう目的でこの公営化をやるということになっているんですけど、その点だけ１点お聞かせください。
44 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
45 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 管理・徴収業務が教員の負担になるということは、納めない保護者がいるということが前提にあると思うんですが、そういう声が出ているということは、実際納めていない保護者がいて、それを徴収することに携わる教員の負担になっているものというふうに考えております。
46 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
47 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。いろんな面でこれからの問題だと思うんです。これは地方のいろんな実情を含めて通達ということだったそうですが、考えていかなければならない新たな問題というか、いろんなことが出てきたのでちょっと提起してみました。
最後です。質問の５点目でございますが、魚津市は学校給食について今後公営化を進める考えはどうなのか、それをちょっと聞かせてください。
48 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
49 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 魚津市の対応でありますが、先ほどからの答弁でもありましたとおり、文部科学省の通知の趣旨を鑑みまして、教員の負担軽減や長時間労働の縮減を図るため、導入は検討すべきというふうに考えております。
しかしながら、導入に当たっては、学校をはじめ関係機関との協議あるいはシステムの構築など、様々な課題の検討が必要であります。その辺りを鑑みまして、県内の各市の状況も注視しながら今後準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
50 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
51 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。
次に行きます。
質問項目の３点目は、地域経済に関することです。
魚津市の農業、漁業などの第１次産業、地域経済はコロナ感染の影響によりまして打撃を受けています。
質問項目の1)です。
漁業についてなんですが、魚価は安定しているのか、そして、魚価などの低迷により漁船の操業の自粛などが行われたのか、その影響など、これらについて答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
52 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
53 ◯産業建設部長（宮野司憲君） お答えいたします。
まず魚価につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の需要の低迷などによりまして、大きく影響を受けているものと思っております。
漁獲量が大きく関係する場合があるわけでございますけど、魚種別に見ますと、ホタルイカの魚価は今年４月と昨年４月を比べますと３５３％の減、同じくマイワシは、今年６月に前年同月と比べまして１，６３３％減と大きく下落しております。ベニズワイガニはホタルイカやマイワシほどではございませんけど、４月に前年同月比１５％の減となっております。また、漁獲量の多いマアジにつきましては、５月に前年同月比６０％の増、カワハギは３月に前年同月比４０％増となったものでございまして、逆に７月はカワハギは前年同月比２３％減となるなど、魚種によって様々ではございますけど、魚種全体の魚価に影響を及ぼしております。
また、魚価の低迷などによる漁の自粛、休漁につきましては、籠縄漁業や刺し網漁業等の一部で４月から５月の間に１０の経営体が２日から４日ほど操業を見合わせております。現在、魚価は回復基調にございますけど、コロナ禍の長期化もございまして今後も不安定な市場は続くのではないかと推察しておりまして、引き続き漁獲量、魚価の推移を注視してまいりたいと考えております。
54 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
55 ◯７番（岡田龍朗君） 魚津の１次産業はコロナであらゆる分野に影響を受けていますが、とりわけ魚価の安定とか漁業の問題についてもうわさも聞き及んでいますので、一応確認のためにもお聞きしました。いろんな面で助成とかも考えていますけど、よりよい魚津の活性化のためにもつながると思っております。
魚価の低迷については、よその人たちの手元になかなか入らんとかいろんな問題がありますので、そうした解決法も含めてまた何か当局であれば、できればそういうことも考えていただきたいということを要望しておきます。
質問項目の２番です。
今年度産米は、在庫米が過剰であるとして米価が値下げとなる懸念が広がっています。どう捉えているのか、この点で端的にお答えください。長くは要りません。ポイントだけ教えてください。
56 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
57 ◯産業建設部長（宮野司憲君） お米はこれから本格的な収穫の時期を迎えるわけでございますけど、これまで人口減少や消費者の米離れに歯止めがかからない上、今回の
新型コロナウイルス感染症の流行による外食需要の減少が追い打ちをかけまして、新米の卸値が下落することが非常に心配されております。
しかしながら、全農富山県本部の発表によりますと、生産者に先払いする概算金につきましては、主力品種のコシヒカリ、新品種の富富富はともに３年連続、２０１８年から２０２０年、同額とのことでございます。
全国的な供給過剰の傾向で米価への影響が懸念されておりますが、事前契約数量は２０１９年を上回る見込みで確保されていると伺っております。
58 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
59 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。
いろんな面で米のがも含めて、生産意欲とか米価の安定というのが一番懸念されるわけで、いろんな面で収穫があったときに作っている人たちの安定、私らは一応備蓄米とかいろんなことも呼びかけていますけど、そうした面でも聞かせていただきました。
そうしたものも踏まえまして、いろんな面でまた敏感になっていただいて、いろんなことをまた注視していただきたいということであります。
質問項目の３番目と４番目に行きます。
私は魚津市の商業、なりわいなどの廃業が多くなっている傾向があると考えています。例えば１０年前に比べてもどうなのか。
こうした廃業についての主な要因はどんな特色があるのかをお聞かせください。
60 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
61 ◯産業建設部長（宮野司憲君） まず企業倒産情報につきまして、帝国データバンクが毎月発表しておりますけど、調査対象は負債額が１，０００万円以上となりまして、３月以降では市内企業の倒産情報はないわけでございます。
しかしながら、今年３月以降の魚津商工会議所会員の脱退理由を見ますと、解散・廃業によるものが１６件となっております。１０年前、２０１２年でございますけど、解散・廃業がその当時３件でございましたので、商工会議所の会員に限定して申し上げますと、解散・廃業の件数が増えているというふうになります。
続きまして、廃業への主な要因ということでございますけど、市内の事業者の廃業の主な要因につきましては、こちらも魚津商工会議所の中小企業相談所によりますと、売上げ減少や後継者不在など様々な面があるというふうにお聞きしております。
一方、帝国データバンクによる全国の状況を見ますと、今年３月から７月の倒産件数は３，４４３件で、昨年同期より２４件減少しておりますが、不況型倒産が８割を占めていると。また、倒産件数のうち
新型コロナウイルス関連は４９５件、９月７日現在でございますけど、その業種の内訳は飲食店が６９件、ホテル・旅館が５３件と上位を占めていると伺っております。
62 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
63 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。
いろんな面でコロナが影響しまして、先日松倉議員もおっしゃったとおり、飲食店へみんなで飲みに行こうという言葉も出ましたけど、実際そういう飲食店なんかの傾向が見られるということは、先ほど述べましたけど、実際やっている人たちはこれから先どうなるのかという不安が大きいわけですね。そうしたときに、やはり消費の回復、何年後どうなるんだと、いろんな面で不安を持っています。そうしたときに資料の中で、商工会議所の資料と言われましたけど、そういういろんなことで何ができるか。カウンセラーの経営のアドバイスとかそういうようなこともできんかなと思っているんですけど、そういう点ではどうなのかなと思って。
64 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
65 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 現在、市役所の商工観光課、そして中小企業相談所のほうでは、相談体制を今年はより一層強化させていただきまして、多くの問題を抱えていらっしゃる事業所の方々のいろんな面でのサポートをさせていただいているところでございます。
あわせまして、相談だけではなくて、市としてできることにつきましては、やはり多くの消費喚起を促していくと。市場の喚起を促して経済対策をしっかりと講じていくということを両面から併せてさせていただいているというような状況でございまして、それをさらに加速化できればいいなというふうに思っております。
66 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
67 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな面で個人の営業のいろんな問題がありますけど、やっぱり行政的なそういうことも含めまして、今後一層強化していただきたいということを要望しておきます。以上です。
質問の４点目は、医療や福祉に関することであります。
質問項目の1)でございます。
９月の一般会計予算案に盛り込まれています発熱者などの簡易診察室整備支援について、コロナ及び一般患者の振り分けを行うとしています。
コロナ感染者に対応するために、富山労災病院はコロナ感染者の病床を確保しているか。これらについてお答えください。
68 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
69 ◯民生部長（南塚智樹君）
新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ検査の実施及び感染症患者の受入病床の確保についてということでのご質問であります。
これらについては県で一括して体制が整備をされているところでございます。
まず感染症病床につきましては、感染症指定医療機関等の病院とそれ以外の協力医療機関について公表されておりまして、その公表の資料によりますと、富山労災病院では２床が確保済みとあります。
なお、県の対策本部会議におきましては、今後の病床計画として、感染症指定医療機関等が３４０床、協力医療機関が１６０床、合わせて最大５００床が確保されることが報告されておるところでございます。
また、ＰＣＲ検査等は行わないのかというご質問でございました。
個別の病院におけるＰＣＲ検査の実施状況につきましては、現在のところ公表されていないことから答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
なお、この冬の
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、発熱等の症状のある患者さんが受診する、ＰＣＲ検査等を受ける体制、こういったものについては、体制の拡充等変更があるというふうなことを国からいろいろと情報が流れているところでございますので、国、県等からの情報を的確に市民にお伝えして、安心して受診できる体制を伝えていきたいというふうに考えておるところでございます。
70 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
71 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。そういう情報伝達にしても、県が主体になっているということではなかなかできないという問題もあります。だけど、市民のこととなれば率先して県にも働きかけるということが私は一番大事だと思いますので、そういう点では、県がやっているからとかそういう問題ではないと思いますので、その点だけは認識していただきたいということを強く求めておきます。
次へ行きます。
質問項目の２番です。時間もなくなりましたが、これはまとめて答えていただければいいです。後でまた回答書も頂きますので。
質問項目の２番目でございます。
富山県が主体となりＰＣＲ検査を行っていますが、では、魚津市として福祉などに係る人たちのＰＣＲ検査を促進するため、県などに対しその働きかけはどうしているのか。
また、コロナ感染者は周囲の人たちに不安を与えた、感染拡大したのではないのか、精神的な被害を受けていると考えています。私は何よりもコロナ感染者や家族へのケアサポートが必要であると思っています。では、市としてこうした感染者に対してのサポートは行われているのか、その点について聞かせてください。
２番と３番をちょっと端的に、時間もありませんので。よろしくお願いします。
72 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
73 ◯民生部長（南塚智樹君） ＰＣＲ検査につきましては、症状のある方については、県が指定されます帰国者・接触者外来のほかに、かかりつけ医からの紹介により地域外来・検査センターで検査を受けることができております。これらのＰＣＲ検査は行政検査としての対応となり、検査費用はかからないこととなっております。
厚生労働省では８月中旬に、
新型コロナウイルスの感染者が多数発生している、またクラスターが発生していると考えられる地域においては、医療施設、
高齢者施設等に勤務する方や当該施設に入院、入所されている方について、
感染拡大防止のために幅広く行政検査を実施することは可能であるという通知を出しておるところでございます。
県におきましては、この通知に基づきまして、福祉等に係る人たちへのＰＣＲ検査、その実施について適切に対応されることというふうに考えておるところでございます。
それから続けて、３点目のコロナ感染者やそのご家族に対してのケアというふうなご質問であったかと思っております。
市内でも感染者が出まして、感染者のご本人あるいはそのご家族の方々は不安な時期を過ごされてきたというふうに考えておるところでございます。県の厚生センターにおきましては、感染者やご家族それぞれに応じた相談支援あるいは個別の対応がなされているというところでございます。
また、市といたしましては、ホームページ等におきまして、市民の皆様に思いやりの気持ちを持っていただきまして、感染者やそのご家族の個人情報の詮索や拡散あるいは誹謗中傷などを行わないこと、また、感染された方々を静かに見守る、そして、治ってよかったねと回復された方々を温かく迎えられる、そういうまちであってほしいと、そういう願いを市民の皆様に向けて発信してきたところでございます。
以上です。
74 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
75 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな面でコロナ感染者のことについては、周知するためにはホームページを使ってやっておるんだけど、やっぱり直接関わっていろんなことでも、それはやっぱり県がやっているだろうと。先ほども申しましたけど、できる限りサポートするような手だてを十分に考えていただきたいというのが趣旨なので、この問題を何で質問したかということも酌み取っていただければと思いますので、その点も十分配慮していただきたいと。
やっぱり市民である以上は、市も関わらんとって、ただホームページでいろんなことをやっているというふうになったら、それはちょっと味気ないんじゃないかなという思いもします。情報については個人情報とかいろんなことがありますけどね。後で追ってもいいがいちゃ。後でのケアというのも大事やし、その中でも十分にやっぱりいろんな手だてでやっていただきたいというのが質問の趣旨であります。その点を十分配慮していただきたいというのが願いであります。
以上です。終わります。
76 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午前１１時といたします。
午前１０時５０分 休憩
─────────────────────────
午前１１時００分 再開
77 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１１番 中瀬淑美君。
〔１１番 中瀬淑美君 登壇（質問席）〕
78 ◯１１番（中瀬淑美君） 令和２年９月定例会に当たり、通告に従い４項目の質問をいたします。
１項目めは、避難所における
感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、台風シーズンに入り、各地で暴風雨や集中豪雨による土砂災害や浸水被害の報告がされています。また、近頃地震が頻発するなど、感染症と自然災害との複合災害は突発的に発生するおそれがあります。
災害時、避難所を開設する必要が生じた場合には、
感染症対策にも万全を期することが重要であり、４月に関係省庁連名により、各自治体に避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応の留意事項について通知が出されました。
魚津市においても、７月に避難所運営マニュアルが改訂され、地域の自主防災組織に配布。８月３０日には、道下地区独自で道下自主防災が主催したコロナ禍を想定した避難所開設訓練に防災士として参加しました。ＨＡＧ訓練でもコロナ禍の避難所開設はとても大変であることを実感。自然災害と感染症との複合災害に対する課題が何点かありました。
そこで質問いたします。昨日から重複するものについては簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
１点目、避難所の確保について伺います。
３密を避けた避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設することも求められています。既存の公共施設やホテル、旅館等を活用することも含め分散避難体制の構築が必要と考えますが、この複合災害に対して市として具体的な対応を考えておられるかどうかお聞きいたします。
79 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
80 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） お答えいたします。
ホテル、旅館の避難所への活用につきましては、平成２６年度に県と富山県生活衛生同業組合連合会といったところが協定を締結しておりますので、大規模な災害が発生した際には、この協定に基づきまして民間のホテル、旅館へ避難者の受入れを依頼するということになります。また、この協定の対象とならないホテルもございますので、市で独自に協定を締結できないか、現在ホテル側に働きかけているところです。
感染症対策にはスペースの確保が必要になりますので、例えば小学校などにつきましては従来の避難想定スペースは体育館というふうにしておりましたが、空き教室ですとか会議室なども避難スペースとして活用できないか、現在、施設の管理者等と協議をさせていただいております。
81 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
82 ◯１１番（中瀬淑美君） 今ほど答弁いただきました。確認させていただいたのは、市独自としてこれからまだやっていくということだと思います。
それでは、１つ関連ですけれども、要援護者の対応について１つ再質問させていただきたいと思います。
高齢者や妊婦や障がい者等の要援護者の避難所となる福祉避難所は、介護施設が中心となっていると思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、これらの施設は家族以外をはじめ、身内の方でも施設への出入りが感染症の観点から自粛となっているところが多くあると思います。
そこで、要援護者の避難所への対応はどのようにされているのかお聞かせください。
83 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
84 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） ご質問にあった重症化リスクの高い高齢者ですとか、あるいは妊婦、基礎疾患を有する方、こういった方々につきましては、今ほどご答弁申し上げましたとおり、民間の宿泊施設なども避難先としてできるだけ環境を整えた上で、そういったところへ速やかに移動できるような体制も今後しっかりとつくっていきたいなというふうに考えております。
85 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
86 ◯１１番（中瀬淑美君） 要援護者の避難所というのは、やはりなかなか整っていないというのが現実だと思っておりますので、そこら辺はしっかりと対応していただきまして、第１次避難所に来なくても、すぐさまそこのホテル等へ分散して避難ができるように対応をしっかりと今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に行きます。
本年４月にＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の環境・防災研究所が、避難経験のある１５の都道府県の住民５，２６１人に聞いた調査では、新型
コロナ感染拡大が避難行動に影響すると答えた人が７３％とお聞きしております。
３密を回避するための分散避難の一つとしては車中泊避難の選択も想定されますが、そこで、車中泊避難への対応については検討されているのかどうかお聞かせください。
87 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
88 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 車中泊避難につきましては、開設した指定避難所への避難者が殺到して、避難所内がいわゆる３密になるということが予想されますので、指定避難所の敷地内に安全な駐車スペースが確保できる場合には、避難所での受付後に車中泊避難をしていただくことも想定をしております。
７月に改定をしました避難所運営マニュアル作成指針においても、車中泊による避難を行った場合に想定されますエコノミークラス症候群などの２次的な被害を防止するための健康管理対策についても追加をしたところでございます。
また、車中泊時に屋外照明となる投光器等についても現在整備を進めておりまして、対応に努めてまいりたいと考えております。
89 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
90 ◯１１番（中瀬淑美君） 車中泊というのは最近では多く見られるなということも実感しておりますし、車中泊をするにしても、一度避難所のほうへ行って、どこどこへ避難しますということを言っていると思うんですよね。そこで感じているのが、学校であればグラウンドに止められると思いますけれども、先月ＨＡＧ訓練をしたときに、やはり難しいなという面がたくさん見受けられまして、大きな駐車場をしっかりと確保しておくということがとても大事になると思いました。
そしてまた、車中泊、テント泊、いろいろあると思いますが、トイレがやはり大きな問題となっていることが分かりました。そのときに避難所におきましては、マンホールトイレや公園のトイレをしっかりと整備して洋式化しておくということも必要かと思いますが、その辺りについて何か検討されているかお聞かせください。
91 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
92 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 防災の備蓄品の整備ということで、マンホールトイレですとかその他の簡易トイレ、そういったものも、十分かどうか分かりませんが、ある程度整備したものもございます。
あと、ご質問の公園のトイレの洋式化等については、しっかりと現状を把握した上で、今後そういった取組もしていきたいというふうに思います。
93 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
94 ◯１１番（中瀬淑美君） 資材としてのトイレとかいろんな備蓄は大事なことだと思っております。そして、この訓練を行ったときに、今回、高めのパーティションとかを使いまして訓練も行いました。ただ、なかなか時間がかかって大変だなということも痛感しましたし、やはり女性でも簡単にすぐに避難所が開設できるようにということであれば、ワンタッチテントなんかも今報道を見ていますとよく出ていますので、そういうものもしっかりと資機材のほうに入れて準備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、４点目に移ります。
感染が疑われる方が発生した場合には、しっかりと人権ということも配慮しながら、移送先ですとか移送手段も考えておかないといけないと思いますので、平常時から医療機関や厚生センターとしっかりと迅速な対応が必要になってくると思いますので、連携のほうをしっかりとよろしくお願いいたします。
次に、従来の食料や衣料品、毛布等の備蓄品に加えて、衛生用品等の備蓄に努めることが求められております。
そこで、１つの例として、離乳食やアレルギー対応食、液体ミルクの物資や資材の備蓄品の充実を図るとともに、大手のドラッグストアとの備蓄品の提供に関する災害協定の締結も考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。
95 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
96 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 離乳食については、今後、例えば瓶タイプのものですとか、いわゆるレトルトパウチタイプというものですとか、比較的保存期間が長い製品を現物備蓄していくようにしたいと思っております。
アレルギー対応食につきましては、現在現物備蓄しているアルファ米については一定程度対応したものが備蓄されております。
液体ミルクについては、常温ですぐに飲ませることができるという点では、やっぱり災害時には大変有用だと思っております。ただ、保存期間が短いという点もございますので、ご質問にあったように、今後はドラッグストアなどとの備蓄品の提供に関する災害協定締結が可能かどうかについて調査をしていきたいというふうに思っております。
97 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
98 ◯１１番（中瀬淑美君） お願いします。
３番をちょっと抜かしてしまいましたが、大体答弁は分かっているかなと思ったので抜かしました。すみません。
今ほどの質問に対してですけども、市内に大手のドラッグストアがたくさんありますけれども、市内の身近な企業にお世話になるということは、市民にとっても心強いものになるのではないかと思います。安心にもつながると思いますので、積極的に災害協定を結んでいただけるように、しっかりと具体的に動いていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、５点目に移ります。
今回の台風１０号、そして昨年の台風１５号の停電、そして２０１８年の北海道地震ではブラックアウトがあり、そのときの状況を思い出すと、停電時の準備も必要かと思います。停電、ブラックアウトが発生した際を想定した対策が求められております。
そこで、停電時の避難所における自家発電設備、太陽光発電蓄電池等の配備状況についてお聞かせください。
99 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
100 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 避難所におけます非常用電源につきましては、指定避難所３５か所のうち、新川文化ホール、ありそドーム、この２つの施設に自家発電設備が設置されております。
地震や台風などの災害に伴う停電時に備えまして電源を確保するということは大変重要だというふうに考えておりまして、現在、避難所用に可搬式の発電機を３台保有しております。今年度も新たに５台を購入する予定でありますけれども、まだまだ十分とは言えませんので、今後も計画的な整備に努めていきたいというふうに考えております。
101 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
102 ◯１１番（中瀬淑美君） 各避難所にしっかりとそういうものが配備されるように、順次手配をしていただきたいと思います。
次に、６番目に移りたいと思います。
防災情報の入手例や災害時の行動等をまとめた総合防災ガイドブックを全戸配布してはどうかということです。
市民へのコロナ禍における避難行動や防災グッズ等の周知についての取組をお伺いいたします。
103 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
104 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 避難行動ですとか防災グッズなどの市民への周知につきましては、広報うおづですとかまちづくりふれあい講座、防災講演会などを通じまして、これまでも継続して実施をしてきておるところでございます。
しかしながら、コロナ禍におきましては、避難所内におけるマスクの着用、手指消毒の徹底、定期的な体調チェックなど、
新型コロナウイルス対策の実践について市民の皆様に周知をしていく必要があると思っております。
また、避難所が過密状態になることを避けるため、可能な場合は、親戚ですとか友人、知人の家などへの避難も検討していただくことが大切だというふうに思っております。
こうしたコロナ禍における避難行動の注意点を踏まえまして、市民の皆様が適切な避難行動を取ることができるよう周知を継続するとともに、ご質問にもありましたとおり、防災ガイドブックの配布なども含めまして、ほかの自治体の事例も今見させていただいておりますので、より効果的な周知方法について研究を続けていきたいというふうに思っております。
105 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
106 ◯１１番（中瀬淑美君） 新しい生活様式に対して適切な行動につながるように、しっかりと周知をしていっていただきたいと思います。
今回の避難訓練におきまして感じたことは、やっぱり人材の育成がとても大事だということを痛感しました。やはり何をするにも手際よく手伝ってくれる手が必要だということも、もちろん３密は避けながらですけども、必要だと思いました。
そこで、やはり魚津市においても小学校や
中学校が避難所となっておりますので、ジュニア防災士を育成したりして、小さい頃からしっかりと防災に対してどう取り組んでいくかということを考えていくように、ジュニア防災士の育成にも努められたらどうかということを提案していきたいと思います。
また、女性の視点を生かした避難所における
新型コロナウイルス対策が万全にできるようにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
２項目めは、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業について伺います。
魚津市では、
新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ地域経済の活性化とマイナンバーカードの一層の普及を図るため、マイナポイントに上乗せする魚津市プレミアムポイントを付与する事業が始まりました。２０２０年８月１日現在、全国で約２，３２４万枚が交付されており、１８．２％に上ると見られております。
そのような中、国では消費活性化の一つとして、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が９月から始まり、さらなる普及が見込まれています。
そこで、質問の１点目は、本市では今年の１月時点においてマイナンバーカードの交付率が１０．２％となっていましたが、現在のマイナンバーカードの取得状況と今後の見通しについてお聞かせください。
107 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
108 ◯副市長（四十万隆一君） マイナンバーカードの取得状況につきましてお答えいたします。
本年８月末現在の交付数は６，４３９枚でございまして、本年１月１日現在の住基人口４万１，６７２人の１５．４５％に相当いたします。
さらに、８月末現在の申請者数でいきますと８，２１２枚ということになっておりまして、要するに、申請されて最終的に受け取るまでにちょっとタイムラグがございます。その関係で実際には８，２１２枚でございまして、それでいきますと１９．７１％に今至っておるというところでございまして、最初の１５．４５％におきましても、ちょっと前までは県で最下位のところを走っておりましたが、今は１２位まで上がってきておりまして、さらに上を目指しておるというところでございます。最近はたくさん受付にも来ておられますので、さらに増えていくのではないかと思っております。
見通しでありますが、今年の１月から２回程度、土曜日に臨時窓口を開設しております。取得数は大幅に増えておりまして、９月から国が実施いたしますマイナポイント事業が開始されたことに加えまして、魚津市でも独自のマイナポイント活用の促進プレミアムポイント事業も開始いたしますことから、取得数はますます増加するというふうに考えております。
109 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
110 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
交付率はまだこれから期待できそうということで副市長から答弁いただきましたが、魚津市においてもプレミアムポイントが始まり関心が高まったということで、今後さらに大幅に増えていくだろうなということで確認をさせていただきました。
それでは次に、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及率を後押しするマイナポイントの事業の概要についてお聞かせください。
111 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
112 ◯副市長（四十万隆一君） （実物提示）ここにポスター、チラシの大きいものを立てさせていただきました。皆さんが見られると８，０００円というのがよく目に入るんじゃないかなと思います。
要するに、このマイナポイントといいましょうか、国が実施しておる事業がございます。２万円をキャッシュレスのカードにチャージされると５，０００ポイントが入りますが、魚津市はそこに３，０００ポイントプラスして８，０００ポイント、つまり８，０００円分を還元するという、そういう事業でございます。
カード会社によってはカード会社独自のポイントもあるということで、最近職員でも利用された方がいろいろおられるらしくて、ほかに１，０００ポイントも加算されて９，０００ポイント、９，０００円分の還元があるというようなことでございます。
それはその概要なんですが、国が９月１日から実施しております事業に合わせまして、魚津市と連携したキャッシュレス決済サービス、魚津市では楽天Ｅｄｙとａｕ ＰＡＹとｍａｊｉｃａ、この３社で魚津市内の対象商店でお買物をされた場合に、魚津市独自で１５％のプレミアムポイントを付与するものでございます。
ポイントの付与に当たりましては、まずマイナンバーカードの取得が条件になっておるということで、マイナンバーカードをまず取っていただきたいということが第１点でございまして、次に、魚津市と連携したキャッシュレス決済サービスの選択です。例えば楽天Ｅｄｙだとかａｕ ＰＡＹだとかｍａｊｉｃａ、楽天Ｅｄｙは大阪屋さん系が多いというふうに伺っておりますし、ｍａｊｉｃａはメガドンキのほうで扱っておられるというようなことでございます。そういうカードを持った皆様方がマイナンバーカードを取得されますと、国から２５％、２万円のチャージをされると２５％、つまり５，０００ポイントが入ってくるということでございます。
国はチャージでいいんですが、魚津市の場合は、そのお店で買物していただいた場合に１５％のポイントが還元されるということでございまして、マイナンバーカードの取得をさらに促進するためにやっておる事業ではございますが、消費喚起の一面も持っておるという、そういう事業でございます。
113 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
114 ◯１１番（中瀬淑美君） 今、副市長のほうより、事前の準備としてはマイナンバーカードの取得、そしてマイナポイントの予約となるマイキーＩＤを設定することが必要であるということをお聞きしました。
それで、３点目の質問なんですけれども、マイキーＩＤの設定はＩＣカードのリードライター、市役所のほうにありますけれども、接続したパソコンやスマートフォンを用いて自ら行うことが可能ですけれども、それらの環境が整っていない方や操作に不慣れな方でもマイキーＩＤの設定ができるよう、市町村に対して国のほうはマイナポイントの予約となるマイキーＩＤの設定とマイナポイントの申込み支援を要請されております。
そこで、本市におけるマイキーＩＤの設定及びマイナポイント申込みに係る支援体制はどのように実施しているのかお聞かせください。
115 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
116 ◯副市長（四十万隆一君） 申込みの支援体制につきましては、市役所の市民課の窓口におきまして職員が申込みのサポートを行うということで、市民の皆様が申し込みやすい環境づくりに努めております。
マイナポイントの申込みには、マイナンバーカード、マイナンバーカード取得時に設定いたしました４桁の暗証番号、これが必要です。さらには、キャッシュレス決済サービスの会員カードとかＩＤ番号等の情報が必要になります。それらを市民課窓口までお持ちいただきますと、支援員がマイナポイントの申込みをお手伝いいたします。申込みは３分程度で終わるというふうに伺っておりますので、ぜひご利用をお願いしたいと思います。
また、仕事等で平日に窓口に来られない方のために、申込みの臨時窓口を休日に開催しております。市広報やホームページで開催日をご確認の上、ぜひご利用いただきたいというふうに思います。
117 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
118 ◯１１番（中瀬淑美君） 再質問させていただきます。
もう既に市民課のコーナーのほうに２台端末を置いていただいていると思いますけれども、まだまだ知らない方もたくさんいらっしゃると思います。マイナポイントを予約するために市役所へ来てお世話になっているという方は、毎日どれぐらいの方が利用されているかということは把握されておりますか。
119 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
120 ◯副市長（四十万隆一君） 休日に開催したところの人数とかは、６人来たとか１人来た、そういうのは取ってあるんですが、平日込みのそれについては、今のところここには持ち合わせがございません。
121 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
122 ◯１１番（中瀬淑美君） 私のほうでちょっと調べさせていただきました。
連日、市民課の奥のほう、朝早くから手続に並んでいる方をたくさん見ます。それで大体お一人、先ほど副市長は３分ほどかかっているって言われましたけれども、その際に職員が必ずついているんですよね。その職員の配置はしっかりとその手続に対して足りているのかどうかということをお聞かせください。
123 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
124 ◯副市長（四十万隆一君） 今、市民課のほうの窓口が混雑しているという話も聞いておりまして、ちょっと職員が１名欠員になっておったりする場合もございまして、市のほうとしては早急に手当てをしてまいりたいというふうに思っております。
ぜひここは市民の方に利用してほしいものですから、市民課に限らず、今コロナの関係でたくさん、本当は来てもらっちゃ弱るかもしれないんですが、いろんな手続が必要になったりで人も来られるということもございまして、来られたら親切丁寧なサービスができる体制を取らなくちゃいけないと思っておりますので、その辺り、実態に見合った職員配置もしていきたいというふうに思います。
125 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
126 ◯１１番（中瀬淑美君） 窓口での職員対応、市民課というか１階はとても重要なことだと思います。それと今、副市長のほうからも言われましたけども、市民課では４月から係長級の職員が１人不足しているということもありまして、皆さん忙しい思いをされているのではないかと思っていますが、やはり窓口対応をしっかりしていただくということは魚津市の顔にもつながっておりますので、しっかり補充を今されるということなので、しっかりとお願いしておきたいと思います。
次、４番目に行きたいと思いますが、それでは次に、マイナンバーカードを活用した新たな事業をより多くの市民の方にご利用いただくために、分かりやすい周知、広報が重要であると考えますが、見解をお聞かせください。
127 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
128 ◯副市長（四十万隆一君） お答えします。
事業の分かりやすい周知、広報につきましては、マイナンバーカードの受け取り時に、国のマイナポイント事業や本市のプレミアムポイントについてチラシ等で事業内容を説明し、マイナポイントの申込みを促しておるというところでございます。
また、若い皆さんに向けましては、市ホームページによる周知、高齢世帯には市広報や新聞折り込みチラシ、このチラシでございますね。こういうものを折り込みながら、ケーブルテレビの「まちかど魚津」による周知を行うなど、様々な世代に向け周知、広報の方法を変えることで、少しでも多くの方にお知らせできるよう努めております。
さらに、魚津市プレミアムポイントの市内対象店舗にはポスターを配置しております。目につきやすい場所に貼っていただけるようお願いしておるところでございます。
以上でございます。
129 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
130 ◯１１番（中瀬淑美君） 答弁ありがとうございました。
マイナンバーカードの申請は、やはり先ほども申されましたが、申請してから交付されるまでに１か月はかかるということですので、やっぱりしっかりと周知はしていただきたいと思っております。
マイナポイントというのは、先ほども言っていただきましたけれども、マイナンバーカードを取得している人であれば、所得や年齢制限は関係なく、プレミアム率２５％で最大５，０００円のポイント還元が受けられます。また、魚津市においてもさらに魚津市プレミアムポイント、プレミアム率１５％がつき、消費者にとってはお得な制度となっておりますので、
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済の活性化のためにも、一人でも多くの市民の皆様に今後とも必要な情報がしっかりと届くように、また３月からは健康保険証としても使えますし、またマイナポイントの周知、それと、マイナンバーカードを持っていれば全国のコンビニでも住民票が取れるんだと、そういうこともしっかりと周知していただき広報等に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３項目めに移ります。
３項目めは、高齢者の感染対策とフレイル予防についてです。
高齢化社会の中で健康年齢を高める取組は大変重要であります。魚津市では健康うおづプラス１として、食、運動、健診による健康づくりを重点的に進める推進をしています。
しかしながら、今回、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で３月以降はほとんどの活動が制限され、自宅で自粛生活を送られる高齢者の健康状態が悪化していることが考えられます。
新型コロナウイルス感染症の実態からも、基礎疾患がある方に重症化リスクが高く、健康づくりは極めて大切であることを再認識させられました。
新型コロナウイルス感染拡大を抑えるために、各種イベントの中止や外出自粛が続いておりまして、高齢者の健康への影響が懸念されております。
昨年１１月に発表された国立長寿医療研究センターの調査によりますと、フレイルの人が要介護状態になった場合にかかる介護費用は、フレイルでない方と比べ１０倍に達するということで、本人、家族はもちろんのこと、行政にとっても重大な問題です。新しい生活様式を取り入れながらも、栄養、運動、社会参加、この３つのポイントの実践はとても重要であると考えます。
そこで、質問の１点目は、高齢者の健康を守る
感染症対策とフレイル予防についてどのように取り組んでおられるのか見解を伺います。
131 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
132 ◯民生部長（南塚智樹君） お答えいたします。
高齢者の感染症予防とフレイル予防につきましては、議員おっしゃられたとおり、高齢者は特に感染した場合の重症化リスクが高いため、本市におきましても外出の自粛を要請しましたが、このことは同時に、生活不活発による健康への影響、これも大きく懸念したところでございます。
そのため、要支援の認定を受けている高齢者に対しましては、訪問に合わせて「「
新型コロナウイルス感染症」高齢者として気をつけたいポイント」というチラシを配布するとともに、布マスク等も併せて配布しました。また、介護予防事業者の事業への参加者に対しては、こういうチラシを郵送して感染予防の啓発に努めてまいったところでございます。
また、ケーブルテレビ「まちかど魚津」におきましても、市の
地域包括支援センターの職員、それから介護予防倶楽部の職員による自宅でできる体操の放映、こういったことを行いながらフレイル予防を呼びかけてきたところです。
今後ともコロナウイルス感染症の予防教育を実施しながら、高齢者の身体状態を確認するなど、フレイル予防に取り組んでいく予定としております。
133 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
134 ◯１１番（中瀬淑美君） しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、先月、民生委員会でスコール金沢を視察し、フレイル予防と新型コロナ感染症クラスター対策について学んできました。「予防は治療よりも難しい」という言葉は大変に印象深いものでした。治療は医学に依存するもの、予防は社会全体でつくり上げるもので、行政として予防や健康づくりに対する役割は大変大きいということも実感いたしました。
感染症による重症化リスクの軽減のためにも健康づくりは大切です。そこで、高齢社会の中、治療は医療に依存するが、予防や健康づくりは行政が主体となった社会づくりとして推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。
135 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
136 ◯民生部長（南塚智樹君） 予防や健康づくりは、行政が主体となった社会づくりとして推進するべきというお考えでございました。
本市では、平成２８年３月に策定いたしました第２次魚津市健康増進プランにおきまして、市民一人一人の自助努力に加えて、地域社会全体の互助、共助、公助、これらを合わせて、みんなで取り組む健康なまちづくり、この実現を基本理念に、生活習慣病の発症予防、重症化予防、高齢者の介護予防、地域のつながりを意識した健康づくり事業について取り組んでいくということにしておりまして、コロナ禍においてもこの計画に沿って取り組んで実施していく、そういうふうに考えております。
行政は計画の推進という大きな役割を担いながら、地域社会全体で健康づくりや介護予防に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
137 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
138 ◯１１番（中瀬淑美君） 行政は取り組んでいくことがたくさんあって大変だと思いますが、やったことに対してはやはり結果が大事だと思っておりますので、しっかり結果が出るように取り組んでいただきたいと思います。
次に、フレイル予防では運動機能に対する予防が重要でありますが、筋肉量が減少するということは、歩行速度が落ち転倒しやすくなり、外出を控えるといった負の連鎖につながり、鬱や認知症の低下を引き起こす原因ともなりかねません。
そこで、健康寿命を目指すために地域で活発に行われています、いきいき百歳体操と高齢の方が元気に集まる場において、フレイルチェックや筋肉量の簡単測定ができるように、運動に対する対策も進めていくことが重要と考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
139 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
140 ◯民生部長（南塚智樹君） 高齢者が集う場におけるフレイルチェックなどの必要性につきましては、例えば議員のご質問にありましたいきいき百歳体操、市内２４か所で実施されておりますが、この体操におきましては、初回、３か月後、半年後、１年後に、体力測定といたしまして、５メートルの歩行、椅子に座った状態から３メートル先を回って戻ってくる時間、握力、これらを測定いたしまして、参加者の体力等の変化を評価しているところでございます。
また、ふれあい・いきいきサロンにおきましては、今年度より長寿健診のときに使用するのと同じ質問票を活用し、その場でフレイルチェックを実施し、フレイルについての説明をするように取り組んでいるところでございます。
今後もフレイル対策を重点に置きながら、介護予防の取組を進めてまいりたいと考えております。
141 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
142 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
効果が見えてこそフレイル予防というのはやはり大事になってくるのではないかと思います。スコール金沢のほうにも視察に行かせていただきましたが、やっぱり民間との連携を視野に入れながらしっかりと取り組むことも重要なのではないかと思います。
通告はしていませんが、１０月に魚津市内でも民間でフレイル予防センターがオープンすると聞いております。民間活用を視野に入れて官民連携でフレイル予防をしてはいかがかと思いますが、いかがですか。
143 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
144 ◯民生部長（南塚智樹君） おっしゃられるように、フレイル予防の重要性について様々な形でその必要性を訴えていくこと、そしてそのサービスを提供していくいろいろな手法があるんだというふうに思っております。その中でも、従来なかなか取り組みにくかった民間との連携、こういう手法は非常に大事な有効な手法であろうというふうに考えておりますので、市としてどういうふうに関わっていけるか協力していきたいというふうに考えております。
145 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
146 ◯１１番（中瀬淑美君） 最後に、神戸市ではスマホを活用したアプリを立ち上げて、医療機関も巻き込み、ポイント制度や対話型のアプリで楽しみながら、継続意識、継続意欲をつくって着実に広がっております。無意識のうちに健康管理を促進する仕組みに共感しましたし、蓄積したデータを専門機関に提供することで医療と連携した健康寿命の延伸に取り組んでいます。
そこで、本市でも医療と連携した健康アプリを活用したフレイル予防に取り組んではいかがかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
147 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
148 ◯民生部長（南塚智樹君） 医療との連携や健康アプリ等を活用しフレイル予防に取り組む健康文化の普及の必要性、これにつきましては、富山県では「とやま健康ラボ」というサイトを設けられて、毎日の健康づくりのポイント制をはじめ、個人や企業の健康づくりの取組を推進されておるところでございます。
本市におきましては、ミラたん健康ポイント事業あるいは健康づくりウォーキングマップ事業など、これらの事業に取り組んでおりますほか、この９月には県の公式のスマホアプリ「元気とやまかがやきウォーク」、これと連携いたしまして魚津市ウォーキングミッション、こういった事業も行っておるところでございます。
今後ともスマホなどの新たな技術、これらを活用して、健康づくりの意識の向上、こういったものにどのような形で取り組むことができるか研究を重ねていきたいというふうに思っております。
149 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
150 ◯１１番（中瀬淑美君） ぜひ健康アプリ等を活用したフレイル予防を行っていただきたいなと思います。
今回質問させていただいたのは、やはり先ほど神戸市なんかでもスマホを使ったということを見るにつけて、行政が主体となって社会づくりをして健康づくりに取り組んでいかないといけないなということを痛感したから質問させていただきました。
また、健康アプリについては、スマホ等になじんでいるアプリが日頃からできるような世代、ほとんどの人がスマホを持つような世代になってきております。そういった世代のうちに健康づくりを意識づけしていく取組が大事だなということを感じて、このような質問をさせていただきました。
いずれにしても、健康づくりというのは社会づくりの中で重要な柱なので、ぜひ一段強めに位置づけして市民の健康づくりを進めていっていただきたいと思いまして、この質問を終わります。
最後に、中高層市営住宅の現状と管理について伺います。
本市では、少子高齢化が想定よりも速いスピードで進み、独り暮らしの高齢者のみの世帯が増加しているのが現状であります。中高層の市営住宅でも同様かと思います。
そこで、１点目の質問として、第２期魚津地域住宅計画で「誰もが安心して暮らせる環境を整えるために、公営住宅のバリアフリー対策を行う必要がある」「「魚津市営住宅長寿命化計画」に基づく改善工事を実施する」とありますが、現在までの市営住宅のバリアフリー化の進捗状況をお聞かせください。
151 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
152 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） 市営住宅のバリアフリー化の進捗状況についてお答えをしたいというふうに思います。
長寿命化を図っていくこととしている市営住宅は６つございまして、そのうち上野方団地と天王団地につきましては、改築に合わせて１階の室内において段差の解消でありますとか手すりの設置、また駐車場から玄関までの段差の解消などバリアフリー化を図ってきたところでございます。また、青島団地と道下団地につきましては、階段の両側に手すりを設置してきているところでございますけれども、残る団地につきましてはバリアフリー化が進んでいない状況でございます。
また、車椅子の方々への対応でございますけれども、玄関のドアが引き戸になっておりませんでして、また段差もございます。十分なバリアフリー化になっていないのが現状でございます。
車椅子の方であっても市営住宅において自立した生活ができるように配慮していくことは重要なことであると思っております。他市では玄関の改修や居室内の入り口を別の場所に設けたりするなどの整備を行っておられまして、車椅子の方に対応する部屋を設置している事例もございますので、今後はそういった点も含めて、ご高齢の方や障がいをお持ちの方が安全で快適な生活が送れますように、市営住宅のバリアフリー化を検討してまいりたいというふうに思っております。
153 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
154 ◯１１番（中瀬淑美君） ぜひバリアフリー化を進めていっていただきたいと思います。青島とか道下団地は手すりもまだ全ての市営住宅にはついていないと思いますので、それも順次進めていっていただきたいと思います。また高齢者、やっぱり車椅子を利用される方も増えてきております。そういう方への配慮も必要かと思いますので、順次進めていっていただきたいと思います。
それでは２点目の質問ですが、入居申込みに独り親家庭、障がい者、高齢者枠を優先的に設けて募集してはいかがでしょうか。お聞かせください。
155 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
156 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） 独り親家庭、障がい者、高齢者優先枠に関するご質問にお答えをしたいというふうに思います。
市営住宅の入居につきましては、障がいをお持ちの方やご高齢の方については単身での入居を可能とするなど、入居しやすい条件に緩和をしているところでございますけれども、独り親家庭も含めて優先枠までは設定していない状況でございます。
市営住宅への入居は、指定した団地の空き室に募集期間内に申し込み、複数の申込みがあった場合は抽せんして入居者を決定してまいったところでございます。
平成３１年４月から令和２年８月までの市営住宅の募集に対する申込み状況を少しご紹介いたしますと、募集３１件に対し申込みがあったのは６件でございます。申込み件数が募集件数を下回っていると、こんなような状況になってございます。また、複数の申込みがあって抽せんになったのは１件のみということで、申込みが競合している状況ではございませんでした。
しかしながら、現在の募集方法では同時に複数の住宅への申込みができません。競合しますと、抽せん結果によってはその後に再度新たな入居先を探していただくことになり、これが申込みをちゅうちょする要因の一つになっているのではないかというふうに考えております。
住宅確保に困っていらっしゃる独り親家庭、障がいをお持ちの方、ご高齢の方の入居には十分配慮していく必要があるというふうに思っておりますので、今後はご提案の優先枠の設定も含めまして、募集方法の見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。
157 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
158 ◯１１番（中瀬淑美君） ぜひ優先枠を設けていただきたいなと思います。私も相談を受けまして、魚津市は母子家庭等に対しての優先枠がないので違うところへ行きますということを何人かからお聞きました。また、魚津市の定住者を増やすという取組としても、やはり独り親家庭の優先枠をぜひ設けていただくことをお願いいたしまして、３点目の質問に移ります。
市営住宅の人感センサー付ＬＥＤ照明について伺います。
市営住宅における共有部は各号棟において管理費を徴収し、廊下や階段、除雪費用などに使用されており、号棟ごとに管理運営方法が違います。節電のために時間設定により深夜は廊下を全消灯している箇所もあり、手動で電気をつける公営住宅は、消し忘れにより朝までつけっ放しになっているのが現状としてあり、管理費に苦慮しているとお聞きしておりました。
２０２０年度省エネ国際条約により、大手メーカーも蛍光灯器具や水銀ランプの生産が終了を発表しており、その上で今後の公営住宅共有部の廊下や階段を人感センサー付ＬＥＤ照明に交換し、電気代の節約、防犯など、公営住宅入居者の安全を守るために、大きなメリットがある人感センサー付ＬＥＤに換えてはいかがでしょうか。
そこで、今後の廊下等の共有部分の人感センサー付ＬＥＤ照明導入の計画についてお聞かせください。
159 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
160 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） お答えしたいと思います。
市営住宅の共用スペースの照明につきましては、現在のところ全て蛍光灯でございまして、ＬＥＤ化がなされていない状況でございます。
共有スペースの照明の電気料金でございますけれども、議員からお話がございましたとおり、入居者のご負担となってございます。具体的には、町内会費の中で支払われているというふうな状況でございます。
ＬＥＤ化した場合の電気料金でございますけれども、例えば４階建ての市営住宅の１階段全てをＬＥＤに換えますと、年間で約５，０００円の削減効果があるというふうに見込んでございます。また、全ての市営住宅の共用スペースの照明をＬＥＤ化いたしますと、年間で約１７万６，０００円の削減効果があるというふうに見込んでおるところでございます。
なお、市営住宅の共用スペースの照明ですけれども、全部で１４０個ございます。ＬＥＤ化にかかる整備費を積算いたしますと、４階建て市営住宅で１階段当たり約５０万円でございます。全ての市営住宅をＬＥＤ化しますと約１，８００万円と見込んでおるところでございます。
市営住宅の省エネ化、先ほどから申し上げておりますバリアフリー化は非常に重要であるというふうに認識しておりますので、今後は国等の財源確保も含めまして整備を検討してまいりたいというふうに思っております。
161 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
162 ◯１１番（中瀬淑美君） ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
これはネットの情報で申し訳ないんですが、釧路市では老朽化した市営住宅の修繕費を捻出できなくなっているのでということで、自動販売機を利用しているということもお聞きしていますので、やはりそういうものを検討していただき、市営住宅で生活していただける方が安全で安心した生活を送れることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
163 ◯議長（石倉 彰君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
164 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
４番 水田万輝子君。
〔４番 水田万輝子君 登壇（質問席）〕
165 ◯４番（水田万輝子君） 令和２年９月定例会に当たり、一問一答で７点の質問をさせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルスの感染拡大による社会構造変革に対応するまちづくりの必要性について市長にお聞きします。
８月５日に魚津市にも感染者が出たことが発表されてから、状況は落ち着いているものの、また感染者を出さないためにコロナに強い社会づくりに取り組んでいくそうですが、どのようなプランを立てておられますか。
166 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
167 ◯市長（村椿 晃君） 水田議員のご質問にお答えをいたします。
議員からもお話がありましたとおり、現在の感染状況は小康状態となっておりますけれども、当面は
新型コロナウイルス感染症との共生を余儀なくされるものと考えておりまして、引き続き各種の
感染症防止対策に全力で努めていきたいと思っています。
ウィズコロナ、アフターコロナの社会づくりといった視点でお答えをしたいと思うんですけれど、現在、本市では、ご案内のとおり第５次魚津市総合計画の策定作業を進めています。その計画の中で１２の課題を列記いたしまして、
新型コロナウイルス感染症に端を発した社会構造の変化に対応していくというふうな記述があります。
具体的には、
新型コロナウイルスのみならず、今後も場合によっては新たなウイルスや未知なる脅威との共生が想定されます。そういったようなことを念頭に、これまでの社会生活の在り方を変えていくというふうなことが求められると思います。
例えばオンラインでの授業の環境整備をもっと徹底して進めていくとか、あるいはテレワークやワーケーションといった新たな働き方による、要するに地方の可能性を高める、そういったような取組を進めていく必要があると思っています。言わばリスク管理と地域活性化の両立を図る、そういった取組をしっかりと進めていくことがこれからの社会づくりに欠かせないというふうに思っています。
168 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
169 ◯４番（水田万輝子君） 現在検討されている第５次総合計画の中でのまちづくり、市長が考えている市民一丸となって「ともにつくるまち」についてお聞かせください。
170 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
171 ◯市長（村椿 晃君） 第５次魚津市総合計画基本構想案でございますけれど、そこの中では、昨日もご説明いたしましたけれど、将来都市像を「ともにつくる 未来につなぐ 人と自然が輝くまち魚津」ということにしております。これは、まちづくりを進めていく上で全ての市民の皆様と共有をしたいまちのイメージをお示ししたものでございます。
この将来都市像の実現に向けまして、３つのまちづくり目標を柱に各種取組を進めていきたいというふうに思っておりまして、その一つとして「ともにつくるまち」というものを掲げました。
新たな時代にふさわしい市民参画と協働の取組による持続的な市政運営と地域づくりを進めるということと、災害に強く、犯罪のない安心に包まれた日々の暮らしを実現していくために、市民、地域、企業、行政など、あらゆる主体が一丸となった「ともにつくるまち」を目指したいという思いであります。
よく言われる言葉で言うと、他人任せにしなくて、全て社会の出来事を自分事として捉えて関わっていこうと、そういったまちを皆さんと一緒に目指していきたいということであります。
172 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
173 ◯４番（水田万輝子君） その中の命・健康・幸せを「未来につなぐまち」についてお聞かせください。
174 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
175 ◯市長（村椿 晃君） 今ほどご案内のありました点も、申し上げました３つのまちづくり目標のうちの一つになります。
安心して子どもを産み育てられる環境整備とたくましく心豊かな人材育成を図る、そして全ての世代が健康で支え合いながら幸せを感じられる暮らしを実現する、そういったようなことを目標に、命・健康・幸せを「未来につなぐまち」というふうに表現をいたしました。
176 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
177 ◯４番（水田万輝子君） もう１つですが、今言っておられたと思いますが、人の暮らしと産業が「輝くまち」についてお願いします。
178 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
179 ◯市長（村椿 晃君） こちらも３つのまちづくり目標のうちの一つになるわけですけれど、言葉だけからいくと抽象的に聞こえるかもしれませんけれど、すごく簡単に言うと、ナンバーワンではなくてオンリーワンの産業と地域づくり、これを目指すということであります。
先人から受け継いだ魅力ある地域資源や地域特性を生かした産業基盤、こういったようなものの上に生活環境と都市形成を目指していきたいと、そういった思いでこの項目を掲げております。
180 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
181 ◯４番（水田万輝子君） 全国８１２市区を対象にした２０２０年の住みよさランキングで、県内からは魚津市が１１位でした。市民が安心して暮らせて、障がい者にも優しい住みよい環境づくりをこれからもよろしくお願いします。
続いて、市長への手紙についてお聞きします。
広報うおづ６月号に、市長への手紙専用用紙が折り込まれましたが、市長への手紙はどういう経緯で実施されましたか。
182 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
183 ◯市長（村椿 晃君） 市長への手紙専用用紙を６月の広報に折り込ませていただいたわけですけれど、その経緯ですが、魚津市では以前から、各地区や各種団体の方々による要望書の提出に加えまして、個人の方からも気軽に市への意見、要望をお受けできますように、これはスタートが平成１３年度になるんですけれど、魚津市ホームページ上の電子ご意見箱、これも名前は市長への手紙になっているんですけれど、これを開設しました。
さらに、平成１９年度から、来庁された方がその場で投函できるように、市役所１階ロビーにご意見箱を設置してきておりますが、大体年間の件数は３０件台であります。
パソコンやスマートフォンによる投稿が苦手な方もいらっしゃいますし、市役所へ来庁される機会がないなどの理由によりまして、箱にご意見を投函するというふうなことができない方もいらっしゃるわけでございます。さらに、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市民の皆様と直接お話をする機会を持つことがなかなか難しいという事情もありました。それで、これらの理由から広報をお読みになる方全員を対象に、市長への手紙専用用紙を折り込ませていただいたという次第であります。
184 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
185 ◯４番（水田万輝子君） 今言われた中に入っているんですけど、今回の募集ではどれぐらいの件数で、どんな意見や要望が寄せられましたか。少しお話ししてください。
186 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
187 ◯市長（村椿 晃君） ６月号の広報ですから、６、７、８と約３か月ぐらいたつと思うんですけれど、お寄せいただいた人数は９月１１日現在で７２名というふうになっています。
ご意見、ご要望の内容ですけれども、多かった順に言いますと、公共施設に関するものが１３件、それから生活に関することが１３件、子育てや学校に関することが１０件、観光に関することが９件でありまして、その他市政一般のものがそのほか２３件ということになっております。
私自身全て読ませていただいております。お寄せいただいた意見を参考にしながら、新しい総合計画に反映をさせていければというふうに思っております。
188 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
189 ◯４番（水田万輝子君） この件数が多いのか少ないのか、ちょっと私は把握できないんですけど、またこういう意見をたくさん聞いてあげて、これからも続けてください。
引き続き市長に、一日民生委員に行っておられましたので、一日民生委員についてお聞かせください。
190 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
191 ◯市長（村椿 晃君） ６月２９日だったと思いますけれど、道下地区で市社協の皆さんあるいは地区社協の皆さん方と一緒に、この道下地区の高齢者のご家庭を訪問させていただきました。
今年度は
新型コロナウイルス感染症が県内でも発生したという、そういった状況の中での実施でしたので、訪問先の独り暮らし高齢者宅では、
新型コロナウイルス感染予防などに関して心配なことや、ふだんの生活でお困りのことなどについてお聞きをいたしました。
高齢者の皆様からは、体が衰えて買物に支障が出始めているという話や、市民バスの利便性を向上してほしい、また、いつでも相談できる人が欲しいですとか、災害など、もしものときにサポートしてくれる人が欲しい、こういった切実なお話をお伺いいたしました。
お話をお伺いしてみて改めて、ご高齢の方が外出できる環境を整備し活動量が減らないようにしていくための取組ですとか、地域で見守りや相談ができる体制をしっかりと維持していく、こういったことが本当に大切だなというふうなことを感じました。
192 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
193 ◯４番（水田万輝子君） 皆さんのその声を聞かれまして、そして民生委員を務めてみての感想はどうでしたか。お聞かせください。
194 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
195 ◯市長（村椿 晃君） 今ほどはご高齢の方のご意見というか視点でお答えしたんですが、一日民生委員を務めてみてのもう１つ別の見方になりますけれど、現場で高齢者などの見守りや相談をお受けいただいている民生委員・児童委員の皆様のご苦労と、地域でのつながりの重要性というのを改めて認識をいたしました。
地域で重要な役割を担っていただいております民生委員・児童委員ですけれども、他方で成り手不足という課題も年々大きくなってきております。
魚津市では、各地域の大変なご努力で現在は充足率１００％となっているんですけれど、県外の自治体などでは充足率が１００％に満たない自治体も多くあるというふうにお聞きをしています。
これからもこの一日民生委員事業など、広く市民に民生委員・児童委員の活動につきまして理解を深めていただく、そういった取組を継続していくことが大切だなというふうに思ったことと、この成り手不足の解消にしっかりと取り組んでいかなければならないなというふうに思いました。
市としましては、魚津市民生委員児童委員協議会や関係団体の皆さんと協力をしまして地域福祉の課題解決に努めて、住み慣れた地域で暮らし続けていくことができる社会の実現に向けて努力してまいりたいと思います。
196 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
197 ◯４番（水田万輝子君） 民生委員の方の活動はすばらしいものだと思います。市民の皆様にも理解を深めていただきたいと思っています。
次に、水族博物館管理課長にお聞きします。
まず、魚津水族館の館内の授乳室を男性にも利用できるように赤ちゃん休憩室にリニューアルされましたが、その経緯をお聞かせください。
198 ◯議長（石倉 彰君） 石川水族博物館管理課長。
199 ◯水族博物館管理課長（石川勝弘君） 授乳室につきましては、以前より混雑時に順番待ちができることもありまして、増設については検討していたところでございます。
昨年、夏休み期間中に「イクメンのさかな展」に合わせまして行いました子育て中のお父さんを対象にしたアンケートの中で、男性もおむつ替えやミルクをあげるスペースが欲しいとの要望をいただいたこともありまして、今年度初め、
コロナ対策での休館中に１部屋増設いたしまして２部屋としたところでございます。
それで名前につきましても、男性も利用しやすいように「授乳室」から「赤ちゃん休憩室」に変更いたしました。
200 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
201 ◯４番（水田万輝子君） それでは、利用者からの反応はどうでしたか。
202 ◯議長（石倉 彰君） 石川水族博物館管理課長。
203 ◯水族博物館管理課長（石川勝弘君） 赤ちゃん休憩室につきましては、既存のベビーベッドのマットレスカバーも新調いたしました。また、室内を海の生き物の切り絵で装飾したりしたことで、明るく入りやすくなったとのお客様からのお声をいただいております。
また、７月の４連休、それからお盆など、家族連れの入館者が多い日には２部屋とも利用中という時間帯がありましたが、以前のような順番待ちは見られず、有効に利用いただいているものと思っております。
今後につきましても、親子連れをはじめ幅広い利用者の皆様が快適に過ごすことができるよう努めてまいります。
204 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
205 ◯４番（水田万輝子君） 私もこれを書く前に訪問させていただいて、中を見せていただいて、これだったら男の方も誰でも入って、使いやすくなっているし、かわいらしい内装にもなっているし、赤ちゃんも子どもさんも喜ばれるという形になっていました。
要望としてですけど、イクメン応援の取組として、ほかの施設にもある授乳室を赤ちゃん休憩室に改装していただければ、男女問わず利用でき、イクメン推進にもつながると思いますので、よろしくお願いします。また検討してみてください。
次に、商工観光課長にお試しサテライトオフィスについてお聞きします。
旧村木小学校のサテライトオフィスについて、現在の整備状況はどうなっていますか。お願いします。
206 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
207 ◯商工観光課長（田中明子君） お答えします。
旧村木小学校を活用したお試しサテライトオフィスの整備概要ですが、２階にあります３つの教室を改修して、体験型のサテライトオフィス４室と共有の交流スペースを整備するものでございます。
現在の整備状況ですが、８月下旬に工事業者が決まったところで、現在は現場の確認や関係者との打合せを行っているところです。工期は１１月中旬の見込みです。
なお、今後利用に関する規則などを定めまして、１２月から供用を開始する予定としております。
以上です。
208 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
209 ◯４番（水田万輝子君） それでは、９月の補正予算の１５０万円はどのような事業内容かお聞かせください。
210 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
211 ◯商工観光課長（田中明子君） ９月補正予算のうち、サテライトオフィス誘致推進事業に計上いたしました予算１５０万円の事業内容についてお答えいたします。
この予算は、先ほど説明いたしましたお試しサテライトオフィスなどの情報を首都圏などに本社がある企業に向けて発信するための事業費です。具体的には、事業の委託を受けた専門業者が、サテライトオフィスを検討している企業のピックアップと、本市へのサテライトオフィス設置に関するオンライン相談会や現地見学会の参加を勧誘する内容でございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして対面での活動が敬遠される傾向にありますので、市職員が出張して勧誘活動を行うというのは難しい状況です。そのため専門業者に事業を委託する予定であり、また専門業者ならではの効率的な勧誘ができるというメリットもございます。
新型コロナウイルス感染症がきっかけで、昨今テレワークなどを活用した地方での事業展開への関心が高まっております。今回の補正予算では、この機運に合わせてターゲットを絞った効果的なセールスコールを実施して、サテライトオフィスの誘致につなげたいと考えております。
以上です。
212 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
213 ◯４番（水田万輝子君） サテライトオフィスは働き方改革の一つとして、企業の多様なニーズに応えられ、職場環境を整えることで人材確保にも有利になり、企業誘致にも最適だと思います。よろしくお願いします。
次に、公共施設における障がい者用トイレについて民生部次長にお聞きします。
市の公共施設の障がい者、主に車椅子の方のためのトイレの設置状況を教えてください。
214 ◯議長（石倉 彰君） 武田民生部次長。
215 ◯民生部次長（武田菜穂子君） 市の公共施設の障がい者、主に車椅子の方のためのトイレの設置状況についてお答えをいたします。不特定多数の利用者が見込まれる公共施設、具体的には公園、博物館、図書館、公民館、体育館などについてお答えをいたしたいと思います。
博物館、図書館、体育館、新川学びの森天神山交流館、新川文化ホール、もくもくホールについては、障がい者用トイレが設置済みでございます。公民館は１３館ありますけれども、８館が設置済み、５館が未設置となっております。公園については、２４か所中トイレが設置してある公園は２２か所で、１３か所が障がい者用トイレ設置済みでございまして、９か所が未設置でございました。
以上です。
216 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
217 ◯４番（水田万輝子君） 障がい者用トイレが未整備なっている施設の整備方針について教えてください。そして、来年に開催が予定されている東京パラリンピックまでに間に合わせられるか、それもお答えください。
218 ◯議長（石倉 彰君） 武田民生部次長。
219 ◯民生部次長（武田菜穂子君） 障がい者用トイレが未整備になっている施設の整備状況についてでございますが、まず公園についてです。平成３１年３月に策定いたしました公園長寿命化計画に基づきまして施設の更新を実施していく予定でございまして、障がい者用トイレの未整備箇所についても施設の更新と併せて設置を検討していきたいと思っております。
また、公民館については、魚津市公共施設再編方針の中で、耐震性がない施設及び老朽化した施設の移転、建て替えを優先して進めることとなっておりますので、今後の整備計画の中で障がい者用トイレの設置についても検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、障がい者用トイレが未整備となっている施設を来年予定しています東京パラリンピックまでに改修するということは難しいと考えております。しかしながら、既に障がい者用トイレが整備されている施設も多くございますので、トイレについて事前にご確認をしていただきましてご利用いただきたいかなというふうに考えております。
以上です。
220 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
221 ◯４番（水田万輝子君） 事前に確認という言葉を今聞いたんですけど、障がい者用トイレの設置場所のマップの掲示などの取組はお考えでしょうか。
222 ◯議長（石倉 彰君） 武田民生部次長。
223 ◯民生部次長（武田菜穂子君） 障がい者用トイレの設置場所のマップの掲示などの取組についてでございますが、現在、市において、障がい者用トイレの設置場所が分かるマップなどの具体的な取組は行っていない状況でございます。
しかし、県のほうでは「とやまバリアフリーマップ」というウェブサイトを運営しています。このサイトは、平成２６年度に県が実施した調査に基づきまして、ウェブサイトに掲載されることについて承諾された富山県内の施設ごとのバリアフリーに関する情報が分かる内容となっております。インターネットに接続できる環境であれば、障がい者用トイレも含むバリアフリー情報を得ることができるようになっておりますので、ぜひご活用をいただきたいと思っております。
また、来年の東京パラリンピックに向けて、市では共生社会ホストタウンを目指す自治体として、東京パラリンピック参加チームの受入れに向けた取組を進めてきているところであります。受入れ体制整備の一環といたしまして、スポーツ施設を中心としたバリアフリーマップの作成についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
引き続き、「とやまバリアフリーマップ」における当市の公共施設の掲載、更新に努めながら、適切な情報提供の在り方について検討してまいりたいと思っております。
224 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
225 ◯４番（水田万輝子君） 私はオストメイトと呼ばれる人工肛門、人工膀胱保有者のためのトイレを見てきました。市役所１階のトイレ内にオストメイトマークはありませんが、排せつ物処理、ストーマの洗浄、交換をする器具が設置してありました。
日本オストミー協会富山県支部のホームページで確認すると、魚津市内の公共施設は８か所記載してありました。公共施設以外での設置場所の把握は私はちょっとできませんでしたが、市内のドラッグストアにもオストメイト用の器具が設置されたトイレがあり、そこにはオストメイトマークもありました。そこも見てきました。
それで、要望として、もし作ってもらえるものだったら、障がい者用トイレの設置場所のマップにオストメイト用器具が設置されている場所を示すオストメイトマークの表示を入れて便宜性を高めていただきたいと思います。検討をよろしくお願いします。
それでは、最後になりますが、魚津市独自の
感染症対策宣言
ステッカーについて商工観光課長にお聞きします。
飲食店等の感染防止対策事業の周知、利用状況はどうなっていますか。
226 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
227 ◯商工観光課長（田中明子君） 飲食店などの感染防止対策事業につきましては、魚津商工会議所など関係団体のご協力を得ながら、様々な手段を利用して周知を図っているところです。
具体的には、８月２０日と２１日の朝刊にチラシの折り込み、また８月２８日には市内約３８０の事業所にダイレクトメールを発送いたしました。また、市公式ホームページには８月中旬から情報をアップして随時更新をしております。
これらの情報発信の反響といたしまして、８月中から事前相談あるいはお問合せの電話を多数いただいております。
また、感染防止対策事業の補助申請の受付を９月１日から開始しておりますけども、９月４日現在の申請件数は５０件となっております。
以上です。
228 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
229 ◯４番（水田万輝子君） ５０件ということですけど、これからまだ来られると思います。よろしくお願いします。
ステッカー配布における
チェックリストの項目、やっぱりたくさんあると思うんですけど、幾つぐらいありますか。
230 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
231 ◯商工観光課長（田中明子君）
感染症対策宣言
ステッカーの交付に当たりましては、今ほども議員さんからご説明いただきましたように、事業主さんから感染防止対策誓約書というものを提出していただいておりまして、その誓約の内容として、
営業日ごとに
チェックリストに基づくチェックの実施というものをお願いしております。
チェックリストには５分類２６項目を定めておりまして、分類としましては、入場者への対応、従業員への対応、施設内の対応、トイレ・休憩スペース、そしてごみの廃棄というふうに定めております。さらに、飲食や接待を伴う事業者様向けに、入場者が入れ替わるたびにテーブルやカウンターを消毒するといったような６項目を追加しております。
以上です。
232 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
233 ◯４番（水田万輝子君） カラオケ業界の取組として、業種別ガイドラインに沿った
感染症対策を実施している店舗に
ステッカーを配布する取組がありますが、市でも業界とのタイアップなどをお考えでしょうか。
234 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
235 ◯商工観光課長（田中明子君） 水田議員さんからのご質問を受けまして、カラオケ業界独自のガイドラインと
ステッカーの配布の取組に関しまして確認をしたところですが、具体的な対策について、利用者向け、従業員向け、そして施設管理と分けてきめ細かに定められておりました。
この趣旨は、本市独自の取組と同様に感染症の拡大防止を図って、利用の際には安全・安心な環境を提供しようとするものだというふうに考えられます。このような内容でございますので、今のところ業界とのタイアップの予定はありませんけども、引き続き業界と市のほうで共に取組を推進することで、
感染症対策と経済活動をバランスよく進めていきたいと考えております。
236 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
237 ◯４番（水田万輝子君） 飲食もいろんな業界がありまして、やっぱり今カラオケのあるところは行かないでもいいという形をしっかり言っておられるわけじゃないけど、皆さん、行く方たちはそういうふうに受け取られて、お客様が一人も来ない「坊主」という言葉にもう慣れてしまって、今日も来んだ、今日も来んだという形で、前だったら「何人かしか来んだ」が「全然来ない」。来ないということはもう我慢ができない。もう辞めたい。今さらって言ったらおかしいんですけど、対応が遅かったのか、こういう設備をしていないところは今一生懸命市が考えていただいたもんだから皆さんすることになって、一生懸命いろいろ聞きに来られると思うんですけど、カラオケの業者さんも、先ほど課長にも見せていたんですけど、こういうのがありまして（資料提示）、そこにはチェック項目が３５項目あります。市でやっているものとよく似た
ステッカーチェックリストというものを作っておられまして、これに私は一緒に乗っかっていってほしかったんですけど、でも、今聞いたらそのようにまたやっていかれるということで期待をしておられます。
また、今日はしっかり飲食店の方たちが皆さん聞いたり見たりしておられると思うんです。やっぱり気になってね。生活がかかっていますし、それと、魚津の飲食は宝ですよね。昔から飲食は魚津市とともにって、前の前の前の市長も皆さんその都度そういう言い方をしてこられた、すばらしい駅前に、これだけの人口の割にはこれだけいろんなホテルや飲食がそろっているところはないの。これを絶やさずに皆さんに頑張っていってほしいので、また市のほうもいろんな形で応援してください。
これで終わります。
238 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻を１時４５分といたします。
午後 １時３４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時４５分 再開
239 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１４番 越川隆文君。
〔１４番 越川隆文君 登壇〕
240 ◯１４番（越川隆文君） ３問について質問をさせていただきます。
まず、台風９号、１０号と、風速７０ｍとか、とんでもないような、ああいう台風に襲われた地域の方々に、本当にお見舞い申し上げたいなというふうに思います。風だけはどうしようもないので、本当に怖かっただろうなと。
それとコロナ、不本意にも罹患された方々も大変不安だったろうなというふうに思います。みんなで克服していきましょうということで、お見舞い申し上げたいというふうに思います。
それでは、冒頭に入りますけれども、まず１問目、２０２１年度の税収見込みについてでございます。
この新型コロナがまさか富山県にも来ることはないだろうぐらいに思っていたのは２月ぐらいだったと思うんですね。それが一挙に、富山県の場合は、私の見立てでは中国の方はあんまり観光客はいなかった。台湾の方がほとんどだったので、ほとんど無菌状態であったのかなというふうに思っています。これは私の見方ですけれども。
ここに、首都圏のほうから、あるいはまた関西圏のほうから入られると、私たち、ふだん仲がいいだけに、つい濃厚接触してしまうのかなということで広がってしまったというふうに、大変残念に思っています。一方でまた、自粛ということで、この新型コロナに対抗していかないといけないということは、経済活動が多くの部分で止まってしまうという点がございます。ですから、これからは、もちろん今も闘っているわけですけども、これからは経済的な闘いが始まるのではないかなというふうに考え、質問させていただきます。
まず１問目は、米中貿易戦争やリーマンショックの再来以上の衝撃度があると言われている新型コロナ禍等の日本経済に与える影響から、２０２１年度の魚津市の税収見込みが大幅に減少するのではないかというふうに見られますけれども、どのような予測を市長は持っていらっしゃるでしょうか、お伺いします。
２つ目は、２０２１年度の予算のみならず、今後の魚津市総合計画、今、鋭意作成していただいていると思います。あるいはまた、昨年度に見直した公共施設の再編方針などの進捗にどのような影響が出てくるか。そのほかにも行財政改革とか、あるいはまた、まち・ひと・しごと創生総合戦略とか、あるいは人口戦略、こういったものも関わってくるのではないかなというふうに思っています。
第２項目として、魚津市における地方創生の評価を伺います。
この地方創生、安倍総理もお辞めになられまして、そろそろその真価を問わなければならない。これは昨年、２０１９年に、ＫＰＩの進捗はどうかということで既に国会で議論があって、そして、どうやら目標の達成にははるかに及ばなかったというような結論が出ているということです。
今後、次の菅さんになられるんだろうというふうに思うんですけども、菅内閣において、あと４年間引き継いで、また地方創生を達成するというような形になると思うんですけれども、安倍総理の目玉政策であった地方創生の総括を行うときだというふうに思うんです。当施策の魚津市での成果、その顕著なものを教えていただきたいというふうに思います。
２番目、地方創生の大目標は首都圏との地域格差是正──これは経済面ですね──と人口減少歯止めというふうに理解をしております。その視点から、魚津市ではどのような効果が見られたでしょうか。
３番目、いわゆる地方創生という目標設定を魚津市が自分たちの頭で考えたときに、これは当初、国から落とし込まれたと書いてあるんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略を半年ぐらいでまとめなきゃいけなかった、大変だったと思うんですよ。
本来ならば、僕たちでそういう計画を持っていないといけない。なのに、突然言われて計画をつくれということで、まとめさせられたと。当時の担当の方は非常にご苦労されたというふうに思うんですけれども、こういった国からの地方創生と一線を画して、魚津市独自の地方創生の在り方、そして、それを達成していくための方法を出していくことはできないかということでお伺いをいたします。
４つ目、既に見直したばかりの公共施設の再編方針や、今年末でしょうか、魚津市総合計画、こちらのほうも鋭意取り組んでいただいていると思うんですけども、魚津市独自の新しい答えを、柔軟性を持たせて考えながら進むということが必要じゃないか。いわゆる不確実性の時代、本当に今まで経験したようなことがないような出来事が起きる、こういう時代の地方自治体の新しい役割として、リスクヘッジという考え方が来ると思います。その市政運営が必要になってくるんじゃないか。
今までは、リスクヘッジというのは国とか県に任しときゃいい、言われたとおりにやってりゃいい、そういうような地方自治ではなかったか。これからはそうではないと思うんですね。やはり自分たちが現場で対応できる。ただ、今の法制度では限界もあります。しかし、だからといって、座して唯々諾々と国の方針だけに従っているという時代ではないのではないかというふうに思うわけです。
３つ目です。「大コメ騒動」を魚津で上映できないか、そういう問いかけでございます。
この「大コメ騒動」というのは、大正７年に魚津を発祥の地として起きた魚津の米騒動、そしてそれが伝播して水橋あるいは滑川に。この史実を富山県出身の本木監督さんという方が映画化をされたということでございます。
俳優さんも、夏木マリさんってね、非常に懐かしい。覚えていますか。当時、坊主でしたけど、私。夏木マリさん。あと、井上真央さんが主役なんですよ。あとは地元の室井滋さんとか左時枝さん、立川志の輔、それと柴田理恵、こんな感じですかね。もう１人誰かいたな、誰でしたっけ。何しろ豪華キャストでこの米騒動を描いてもらっているという作品でございます。
これが来年の１月８日に全国封切りで、１日に富山県限定で公開されるということなんですが、富山市でやるという話なんですね。せっかく、ロケ地でもあるこの魚津市、ぜひこの映画を誘致して、新川文化ホールって、いい施設があるじゃないですか。「富山までなかなか行けんちゃ」というお年寄りの方々とか、そういった方々にもぜひ見ていただきたいというふうに考え、これを魚津市でも上映できないかということを、浜の副市長にお願いしたいなというふうに思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
241 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
242 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、２０２１年度の税収見込みについてのご質問にお答えをいたします。
先月、内閣府が発表した今年４月－６月期のＧＤＰ速報値は、実質の伸び率が年率に換算してマイナス２７．８％というものでございました。リーマンショック後の１月から３月期に記録した年率マイナス１７．８％を超えて戦後最大の落ち込みとなり、
新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。これらのことなどから、歳入の根幹をなす市税が
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少すると見込んでおります。
平成２０年に発生したリーマンショックのときは、ショック翌年の平成２１年度は、平成２０年度と比較して７．６％、約５億６，０００万円の税収減となりました。この５億６，０００万円の内訳は、固定資産税が２億８，０００万円、個人市民税が７，０００万円、法人市民税が１億９，０００万円、その他の税で２，０００万円であります。
さらにその翌年、２年目の平成２２年度は、平成２０年度と比較して９．７％、約７億２，０００万円の税収の落ち込みとなっております。７億２，０００万円の内訳ですけれど、同様に、固定資産税が３億４，０００万円、個人市民税が３億２，０００万円、法人市民税が５，０００万円、その他の税で１，０００万円であります。
今回もこのような減収局面は複数年続くと予測しており、今後、
新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響は計り知れないものがございますけれど、日本経済の動向や社会変化をしっかりと捉えて、地域経済の回復、にぎわい創出のための支援策等、市としての対応を考えていきたいと考えております。
次に、今後の魚津市総合計画や公共施設再編方針などの進捗に対する影響はどうかとのご質問であります。
今回のコロナ禍の影響につきましては、今ほどお答えしたとおり、今年度に限らず、来年度以降の税収にも大きな影響が考えられるところでございます。その影響額や期間がどの程度になるかは、今の段階では見通しは困難であります。
一方で、魚津市総合計画や公共施設再編方針などにつきましては、市の産業、市民生活の活力や持続可能な行財政運営に欠くことのできない継続的な取組が必要でございまして、一時的な税収減によって著しく後退すべきものでないと考えております。
そこで市としましては、税収減による市民サービス、各種事業への制約を最小限とするため、これまでも取り組んでまいりましたけれども、事務事業や補助金の見直しでは一層のスクラップ・アンド・ビルドを進めるなど、めり張りのある予算編成に努めますほか、新たな財源の確保、例えばふるさと納税の充実、ｔｏｔｏや減収補填債など幾つか考えられますけれど、そういった収入の確保、次に、国や県に対しまして地方財政対策の充実、特に
新型コロナウイルス対策、地方創生に係る財源の確保について強く求めていきたいと考えております。
また、歳入確保が想定以上に厳しい場合は、できるだけ避けたいところではございますけれども、基金の取崩しということも考慮する必要が出てまいります。その場合は、財政健全化計画の目標額、令和６年度までに１０億円と設定しておりますが、この目標も踏まえまして、最小限の取崩しとなるよう努めたいというふうに考えております。
いずれにしましても、まずは
新型コロナウイルス対策に最善を尽くしますとともに、令和３年度当初予算編成に向け、税収等の影響について正確に把握できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな問いの項目で、魚津市における地方創生に関するご質問に順次お答えをしたいと思います。
まず１点目が、地方創生の魚津市における成果についてのご質問でございます。
魚津市の地方創生の計画、ご案内のとおりでございますけれど、基本目標を４つ掲げておりました。
基本目標の１つ目は、産業振興や魅力ある仕事づくりという項目であります。
成果というふうに言えるかどうかはあれですけれど、平成２７年度まで本市では目立った産業立地はありませんでした。平成２７年度以降の企業の新規立地ですけれども、２件ございます。工場の拡張や増設は５件ございます。そして、操業を休止していた事業者の再稼働、高槻電器工業や三菱日立ツール、この秋にも再稼働しますけれども２件ございます。これらの企業の展開が、魚津市内の雇用機会の拡大にはつながっておるというふうに思っております。
また、若者に魅力のある新たな産業の創出を目指しまして、つくるＵＯＺＵプロジェクトの立ち上げなど、魅力ある仕事づくりのための取組も行ってまいりました。
基本目標の２点目は、移住・定住や観光振興であります。
市役所内にワンストップで対応する定住応援室を設置し、移住・定住を希望される方へのアプローチやサポートを行いましたほか、片貝来られハウスなど体験拠点の整備を進めてまいりました。
また、観光面では、インバウンド推進事業による外国人観光客の誘客などに努めまして、平成２７年度の外国人宿泊者数は４，３６８人でございましたが、令和元年度の外国人宿泊者数は１万３，５０３人となり、４年間でおよそ３．１倍に増加をいたしました。
さらには、ふるさと納税制度の仕組みを活用し、本市の知名度向上や地場産品のＰＲに努めました。この結果、平成２７年と比較したふるさと納税額は、平成２７年度の９７２万４，０００円から令和元年度の１億２，４２７万６，０００円と、およそ１２．８倍となりました。
基本目標の３点目でございますが、子ども・子育て支援を掲げております。
具体的な取組といたしましては、魚津版ネウボラとも言うべき子育て世代包括支援センターを開設し、切れ目のない母子保健や育児の総合的な相談支援に努めました。また、保育料の軽減にも取り組み、子育て世代が安心して子どもを育てることができるよう支援をしたところでございます。
そして、最後の基本目標の４点目ですが、活力ある地域づくりやふるさとづくりとなっております。
ご案内のとおり、統合小学校の整備、そしてＩＣＴ環境の整備、ふるさと教育の推進など教育環境の充実を図ったわけでございます。さらに、地域振興会に対してまちづくり交付金を交付し、自主自立による地域経営の支援に努めました。
また、タテモン行事のユネスコ無形文化遺産登録、魚津浦の蜃気楼（御旅屋跡）及び東山円筒分水槽の国文化財登録など、本市の魅力アップと、ふるさと魚津に愛着と誇りを持っていただけるよう取組を進めました。
このように、様々な事業を通じまして地方創生の取組に努めてきたところであり、一定の効果があったものと考えております。
次に、地方創生の２点目でございますが、首都圏との地域格差是正と人口減少の歯止めに関するご質問であります。
議員ご指摘のとおり、地方創生の目的とするところは、首都圏への人口の過度の集中の是正と人口減少に歯止めをかけることでございます。そして、市民一丸となって活力ある地域社会をつくっていくと、こういったことにあるというふうに思います。
本市では、平成３０年に、１２年ぶりに社会動態がプラスとなりましたけれど、全体としては減少基調が続いております。人口動態の分析では、重要な働き手である３０歳前後の男性の減少や、２０代前半の女性の転出が顕著な状況であります。
出生数の伸びも見られず、社会動態を均衡状態にするという当初の目標の達成は非常に厳しい状況にございます。人口減に歯止めをかけるという点での地方創生の取組効果は、思うように現れていないというのが現在の認識でございます。
魚津市の持続的な発展のためには、ある程度の人口の維持が必要であります。しかしながら、出生率の状況から見まして、今後も人口減が進むことは避けられません。ただし、効果的な施策によって人口減のスピードを遅くすることは可能であると考えております。
まずは若者、特に女性の雇用の場を確保、拡大をする。魅力的な住まいの環境を充実する。そして、子どもが生まれてくるまちに向けての取組に全力投球をする。同時に、関係人口の増加施策を強化する。観光振興、移住・定住はもとより二地域居住、さらにマルチハビテーション、これは多地域居住と言われております。そして、最近の用語で言いますとワーケーション、ワーク、労働とバケーションを組み合わせた、言ってみたら多様な生活の仕方であります。こういった様々な形態での関係人口づくりを進めていくことが必要だと思います。
これらのものを効果的に進めるためにも、魚津市の魅力をさらに高めることが不可欠であります。幸い、全国に誇れる自然や文化、そして食があります。この魅力づくりを市民の皆さんと一緒に進める、それが新総合計画で目指す魚津の姿というふうに考えております。
次に３点目ですが、魚津市独自の地方創生の在り方に関するご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、国の進める地方創生の取組に対応した施策を推進する一方で、本市の人口減少に関する現状分析から導き出した視点に対応した取組も、これまで推進をしてきたところでございますが、魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和２年度末をもって第１期計画が終了することとなるわけでございます。
第２期の戦略は、令和３年４月からを計画期間とする第５次魚津市総合計画と一体的に策定をするということで準備を進めております。地方創生を進める上で、すぐに効果が出る特効薬はないと思いますけれども、私は何よりも、本市の魅力的な自然や文化といった地域特性を生かしていくことが重要だというふうに考えております。
繰り返しは避けますが、東山円筒分水槽、あるいは日本風景街道に登録された蜃気楼ロード、そして山城の特有の文化がある松倉、こういった３つの特色あるエリア、さらにこれらに囲まれた都市空間、こういった環境を持つのが魚津市の魅力であるというふうに思っております。
現在策定中の第５次魚津市総合計画及び第２期総合戦略には、これらの魅力を高めていくためのプロジェクトを盛り込み、市民の皆様と共に取組を進めていきたいというふうに考えております。市民の皆様が郷土に誇りを持って、多くの人々から注目される魚津市となるよう、引き続き地方創生の取組を推進していきたいと思います。
最後、４点目に、柔軟性を持ったリスクヘッジの市政運営の重要性についてのご質問であります。
柔軟性のある市政運営の必要性につきましては、ご指摘のとおり、このように様々な分野において社会構造が刻々と変化する状況の中で、固定概念や組織の枠組みにとらわれることのない柔軟な行政運営を行っていく必要があると私も思っております。
一方で、公共施設再編方針は、施設の老朽化や人口減少をはじめとした市を取り巻く多様な状況の変化に鑑みまして、将来世代に過度な負担を残すことがないよう、令和元年度に見直しを行いましたことから、その方針に即して再編を着実に推進していくことは、未来の魚津市の施策展開に柔軟性をもたらす未来志向の取組であるとも考えております。
令和３年４月からを計画期間とする第５次魚津市総合計画におきましては、市民ニーズに即した行政サービスの提供と行財政運営の健全化を両立させ、市民の皆様が夢と希望を持ち、安心して暮らしていくことができる持続可能なまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
243 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
244 ◯副市長（四十万隆一君） それでは、「大コメ騒動」の上映に関する質問にお答えいたします。
先ほど議員からもご紹介ありましたが、富山市出身の本木克英監督がメガホンを取った映画「大コメ騒動」は、２０１９年１１月１３日にクランクアップされ、２０２１年、来年でございますが、１月８日から全国公開の予定でございます。米騒動発祥の地でございます富山県では、２０２１年１月１日に先行上映されるということになっておるわけでございます。
公開場所につきましては、先ほどお話がありましたが、富山市のＴＯＨＯシネマズファボーレ富山、ＪＭＡＸ Ｔｈｅａｔｅｒとやま、高岡市のＴＯＨＯシネマズ高岡で上映すると発表されております。このほかの県内各地での上映につきましては、現在のところ未定でございますが、エキストラとして魚津市民の方々に出演いただいた作品でもございます。仮に市内で上映の機会があれば、多くの方が鑑賞されるものと思われます。
なお、過去には「釣りバカ日誌１３」とか「羊の木」の全国上映開始に合わせまして、新川文化ホールでサテライト上映が実施されております。「大コメ騒動」につきましても、魚津市内での上映が実現するよう製作委員会等に要望してまいりたいと考えております。
以上です。
245 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
246 ◯１４番（越川隆文君） どうもありがとうございました。
まず、西村雅彦さんでした。同い年です。失礼しました。
もう時間もないので、ポイントだけちょっとご答弁願えればと思うんですが、まず１番、税収見込みについてなんですけども、地方自治体がやれることに限界があるとは思うんですが、こういうリスクがあるということを明示して、例えば総合計画でも、先月ですか、８月２７日に会議を持たれていると思うんですね。
見ましたところ、新型コロナの件に関してはほとんど書かれていないというふうにお見受けしていて、ウィズコロナ時代ということが反映されていないのかなというふうにも思いましたし、今後、経済的な変動の可能性において、２つか３つ、もしこうなったらこうなる可能性があると、先ほどおっしゃっていただいたように、実は基金を取り崩さないといけないかもしれないといったようなことですね。これを、リスクを明示した上で、そのケースを市民の皆さんに理解をしてもらうといったことが私の言うリスクヘッジという意味なんです。そういったことに関してはいかがですか。
247 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
248 ◯市長（村椿 晃君） 総合計画審議会の中で、委員の皆さんは、言わばウィズコロナというかアフターコロナということは非常に意識をしていらっしゃって、そういった時代に生活がどういうふうに変わるかということを念頭に、これまでの議会答弁でも繰り返しお話をしていますけれど、言わばオンライン学習の話ですとか、必ずしも通わなくてもいい、自宅からの仕事ができる環境とか、そういったような視点の議論は結構出ていて、総合計画の１３本の柱の中にも、そういったコロナをにらんだ社会のありようは書かれてあります。
ただ、議員ご指摘のとおり、財政的な影響がどのように生活に反映してくるか、あるいはどう対応するかみたいなのは、ある程度専門的な話になるものですから、そこの議論はあまりないかなと確かに思います。しかし、おっしゃるように共通理解を進めるという意味では、そういった点についてのお話も触れておくべきかなとは今感じました。
249 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
250 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。
本当はもっと深くお話ししたいんですが、今回、自粛と同時に給付ということもやりましたし、日銀の過剰流動性というのは７５兆円ということです。アメリカに至っては７ｔｒｉｌｌｉｏｎドルかな、だから７００兆円ぐらいになるんですかね。それぐらいＦＲＢは過剰流動性にしているということで、取りあえず、今私たちはソフトランディングするのかなというふうには思っていますが、いずれにしろ、これだけの過剰流動性というのは、最後は誰かが負わなければいけないのではないかなというふうに思っているんですね。
ＭＭＴという理論もあるんですが、今回の場合は、経済が止まっているにもかかわらず、それだけ資金を供給しているということなので、リーマンのときとはまたちょっと違う感じを受けているので、要注意なのかなというふうに思っていますので、ぜひとも要注意でお願いします。これは意見でございます。
次に２番目なんですが、実はすばらしい実績を出していただいていると思うんですよ、本当に。特に、企業誘致のほうは結構顕著に実績が出ているので、この流れというのをぜひ継続していただきたいなというふうには思うんですけれども、全体で見たときに、人口の件は確かにそうですよね。基本的に、もともと日本の人口がなぜこういう状況になっているかというのは、団塊世代ジュニアがしっかりと家庭を持てなかったということに大きく起因していて、団塊世代ジュニアの
子どもたちの人口のこぶができていないというふうに指摘をされているのはご存じだと思います。
そういった点、これを地方に問題をすり替えて頑張れ頑張れと言われても、大変難しいというふうに思っています。それと、経済的には、富山県の県民経済計算というのがあるんですが、これは富山県のＧＤＰというふうに言ってもいいと思います。これ、過去のやつを見てみますと、実は２０１２年から全国平均をずっと下回っているんですよ、富山県が。
こういったことで、果たして本当に地方創生の実質経済成長率、これは推移なんですけども、地域に行っているのかなということと、これは県民経済計算の金額です。４兆５，０００億円ぐらいですね。これはまだ２００６年、いわゆるリーマンの前に戻っていないんですよ。リーマンの前は４兆７，０００億円ぐらいなんですよ。
こういうような現状を見ていると、地方創生、現場で一生懸命やっているのに、なぜこれがこういう経済的なデータに反映していかないのかなと、こういうことに対して非常に疑問に思っておりまして、こうなるとやり方を変えたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですね。
どうやって変えるか。もう基本的なことしかやらない、地方創生戦略に乗っからない、逆に。インフラの整備、道路とか、あるいはまた住居、人の生活、こういったところにしっかりとお金を使っていって、そのほかの付随するところ──企業誘致はいいですよ、やれば結果が出るというのであればいいけども──基本的なところに特化していくということをお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと根源的な質問なんですけど。
251 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
252 ◯市長（村椿 晃君） 前段の、いろいろやっているけれどもなかなか発展しないとか、成果が出ないというご指摘の部分は、基本的には人口だと思います。それは魚津市だけという意味じゃなくて、日本全体が人口が縮減していくという構造の中で、経済のパイが大きくなるわけがないというところが、まずは前提だと思います。
地方創生は同じパイの中の、言わば人を奪い合うというふうな側面があります。したがいまして、それをどこまでやるかというふうなことも、ある種根源的な問題なんですが、そこであまり人のいいことも言っておられませんので、しっかり頑張ろうというのが今の地方創生なんだろうというふうに思います。
人口の話、少しだけご説明したいと思うんですが、国勢調査、５年ごとに魚津市の人口がどのように変動したかを調べてもらいました。直近の５年間の、分け方は自然増減と社会増減です。自然増減は亡くなられる方と生まれてくる方の差、社会増減は転入と転出の差。
これで見ますと、自然増減のほうは、今から２０年前、平成１２年から１６年までの５年間、自然増減はマイナス２１５人でした。その次の５年間のタームで見ると、マイナス７５０人に増えました。さらにその次の５年間になると、マイナス１，４００人に増えました。そして、直近の５年間もマイナス４００人のペースであります。これだけ見ましても、いかに激しい減少で自然減が進んでいるかということが分かります。亡くなる方が毎年増加するのに対して生まれてくる方が毎年減少するので、このようになります。
一方で、社会動態のほうなんですが、同じく平成１２年から平成１６年の５年間、２０年前の５年間は、社会増減はマイナス６７０人でした。その次の５年間はマイナス８６０人であります。その次の５年間はマイナス６００人、そして直近の５年間はマイナス４００人であります。社会増減のほうは、人の流れが全体として少なくなってきているという要因もあるんですが、こちらのほうは確実に減少数は減っています。
こういう構造の中で、今、魚津市が進んでいますので、先ほど壇上のご答弁でも申し上げましたけれど、我々とすると、自然増、子どもさんが生まれてくる環境に、あらゆる可能性を追求して取り組んでいくことが必要だというふうにまず思いますし、そこでは当然補い切れませんので、関係人口の増ということをやるということに尽きるのかなというふうに思っております。
253 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
254 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。
この社会動態のところが、非常に数字を見てなるほどなというふうに思った次第なんですけれども、その中でも、特に女性が首都圏とか金沢とかに行っちゃうという現象があるというふうに聞いているんですが、なぜなのかということなんですね。やはりジョブキャリアというものが形成されやすい地域とか、あるいはまた、同調圧力から逃れたいということ、いわゆる自由を求めて出ていくという側面はあると思うんですね。
ですから、私が申し上げる中でも、地方自治体でできることというのは本当に限られている中で、一生懸命現場ではやっているんですよ。そのときに、あまりにもＫＰＩばっかり追い続けてしまうと、何か見えなくなってしまうところがある。そこが、いわゆる社会的なしきたりとか、ジョブキャリアの問題とか、地域の開放的な気分とか、こういったことを改めて見直していったらどうかなと。特に、魚津市は自由で楽しいまちだという雰囲気をつくっていくということを、ぜひ市長にお願いしたいなというふうに思います。これはお願いです。
では次、よろしいですか、最後。
255 ◯議長（石倉 彰君） どうぞ。
256 ◯１４番（越川隆文君） 米騒動なんですが、これは私、大分前に言った。２００９年に初めて議会で提案させてもらって、映画を作りましょうよと、１０年計画で。その後、２０１５年にも提案させてもらって、去年９月あたりですかね、市長にまたお話をした記憶があるんですが、最高の素材ですね、今。世界的なインパクトのある素材だというふうに思っていて、米騒動１００年と言いますけども、正確に言うと１０３年目ですが、当時の状況と非常に似ているところがある。
スペイン風邪、コロナでしょ、ディプレッション、大恐慌。大恐慌にはならないと思うけど、それに近いような数字が出たりしている。すると、米がなくなるというか、逼迫すると困るわけですが、今、世界的に貧富の格差というのが大変大きくなってきている。これを象徴的にこの米騒動が語ってくれるのではないかなというふうに思っているわけなんです。
ですから、あわよくば、本木監督の「大コメ騒動」が「おくりびと」に続いて米国アカデミー賞を取れるんじゃないかな、それを応援したいなぐらいの思いで。新川のほうに映画館がないものですから、ぜひ新川文化ホール、いいホールがありますから。すぐにとは申しません。全国の、終わってからでもいいと思うんですけども、みんなで楽しむ機会をぜひつくっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
257 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時４０分といたします。
午後 ２時３１分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時４０分 再開
258 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１６番 飛世悦雄君。
〔１６番 飛世悦雄君 登壇（質問席）〕
259 ◯１６番（飛世悦雄君） 令和２年９月定例会に当たり、４項目、質問いたします。
質問の１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルスに感染し、また感染するおそれがあり、市民の健康、生命及び安全を確保する必要があるときに、
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報の共有化を図り、蔓延防止対策を迅速かつ適正に実施することを設置目的としてコロナウイルス対策会議が立ち上げられ、本部長に村椿市長が就任された組織があります。
それでは伺います。企画総務部長に伺います。
まず、市民への情報発信について伺います。
市ホームページ、ケーブルテレビ、メールなどで感染予防への周知を図るとされていますが、具体的に市民に行き届いているのか疑問も感じますが、市の対応を伺います。
260 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
261 ◯企画総務部長（冨居幹生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の市民の皆様への情報発信につきましては、今ほどご紹介いただきました市のホームページや緊急情報配信サービス、あるいは市のフェイスブック、ツイッター、映像としてはＮＩＣＥＴＶ、ユーチューブの魚津市公式チャンネルなど、様々な手段を用いまして、
感染症対策や感染者の状況、そして市長のメッセージなどをできるだけたくさんの方に周知できるよう努めてきたところでございます。
262 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
263 ◯１６番（飛世悦雄君） 市ホームページに掲載されている事項、例えば症状、経過、対応について広く市民に情報発信すれば、クラスターが発生しなかったのではないかとも思われますが、見解を問います。
264 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
265 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 感染者の状況や市の対応などにつきましては、市長メッセージの発信や臨時記者会見の開催などにより、市民への情報発信を行ってきたところです。
市長メッセージは、市ホームページやメール、ＳＮＳといった手段を用いまして、市内で感染者が確認された８月８日から計５回発信しております。内容としては、カラオケを伴う飲食店の利用に関する注意点、そして高齢者の外出時の感染対策や新しい生活様式の徹底、さらには感染者への誹謗中傷を行わないことなど、感染者の状況に応じて、感染拡大の防止や感染者への配慮をお願いするものとなっておりました。
もう少し頻繁に紹介していけばクラスターの発生はなかったんじゃないかというご指摘もございますが、その都度その都度の発表に合わせまして、タイミングよく発表してきたつもりでございます。
そして、臨時記者会見につきましては８月９日に開催しておりまして、市長から、感染者の状況と、改めて市民への慎重な行動と
感染症対策の徹底、さらには高齢者の感染対策として、公民館の利用自粛などをお願いしてきたところでございます。
市民の皆様への情報発信につきましては、
新型コロナウイルスの感染対策を踏まえまして、効果的なものを検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。
266 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
267 ◯１６番（飛世悦雄君）
新型コロナウイルスですけど、どういう症状が出るか恐らく誰も分からなかったと思うんですよね。しかも、お医者さんにかかるんじゃなくて、厚生センターに行って、検査を受けて、自覚症状が果たしてどういう症状なのか、市民の皆さんにはなかなか分からないんじゃないかなと、こんなふうにも想像するがやちゃね。
ただ、個人情報等の関係で詳しい発表がなされていない、そういった難しい面もあるのではないかなと思っていますが、もう少し細かい内容を発表できることがあれば発表して、そして症状等、細かく発表していけば、少しでも抑えられたような気もしないでもないです。
ただ、いつ、どこで、誰が、どういうふうになるか分からない。全くならないと思っていたのが、８月になって突然なったと思ったら、今度、あっという間に２３人感染してしまうという恐ろしい感染症だなというのはつくづく痛感いたしましたし、これからが大事かなと、こんなふうに思っております。
それで、こういった症状、いろんな症状があって、市民の皆さんにケーブルテレビ、ホームページあるいはメールなどで発信されておるわけなんですけれども、市長自らがケーブルテレビに出演する、そして直接市民に訴えるというのは、私は有効な手段ではなかったかなと思うんですけれども、ここらあたりについて、部長、見解をお願いいたします。
268 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
269 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 議員さんご指摘のとおり、非常に有効な手段でなかったかというふうに思っております。
実際には、感染者が確認された際に、市長自らが出演するメッセージ動画を作成いたしまして、８月１１日から１６日まで６日間、ＮＩＣＥＴＶの行政チャンネルで放送したところでございます。それと同時に、この動画につきましては、ユーチューブの魚津市公式チャンネルでも放映したところでございます。
今後も、必要に応じまして、このような手法を活用しながら市民の皆様へ情報発信に努め、
感染拡大防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
270 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
271 ◯１６番（飛世悦雄君） このコロナ、今、一時の発生から少し収まりつつある。今度は私が心配するのは、インフルエンザの発生する時期が近づいてくるわけなので、私も２年前にインフルエンザになって、１年前にノロウイルスになって、２年間、特にインフルエンザになったときは４１．５℃まで発熱しまして、もう大変な思いをしたわけなんですけれども、でもインフルエンザの場合は、何だかんだ言っても１週間で職場復帰できるがやちゃね、社会復帰できると。
ところが、コロナウイルスの場合は２週間たって、終わってからまた２週間、自宅療養しなくちゃならない。１か月以上かかる。これは感染症としては大変で、もちろんワクチンもなければ対処方法がなかなかないので、今、世界中挙げて一生懸命研究しておられると思うんですけども。
これから、今後インフルエンザの発生時期が近づいてきますね。発熱した場合、どちらで感染しているか分からない。特に、私たちみたいな素人には分からないケースが出てくる可能性があると思いますが、これについて対応を伺います。民生部長、お願いします。
272 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
273 ◯民生部長（南塚智樹君） インフルエンザとコロナウイルスの同時発生が懸念される場合の受診の仕方というふうなご質問で、現在、
新型コロナウイルス感染症の発症が疑われる場合には、帰国者・接触者相談センターに相談しＰＣＲ検査を受ける方法と、かかりつけ医から新川医療圏のＰＣＲセンターへの紹介によりましてＰＣＲ検査を受ける、この２つの方法がございます。
しかし、議員さんご心配されるように、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザでは初期段階での判別が難しく、現状の体制では帰国者・接触者相談センターに問合せが集中して、対応が困難になるという可能性が指摘されているところでございます。
そのことを受けまして、厚生労働省におきましては、発熱などの症状が出た場合には、地域のかかりつけ医、または帰国者・接触者相談センターが衣替えする受診・相談センター、こちらに電話をすることで、診察、検査の対応ができる医療機関を紹介してもらうという体制を、１０月中を目途に整備をするというふうに進めておられるところでございます。
今後とも、このような国の動きを注視し、県あるいは市内の医療機関とも連携しながら、市民が安心して受診できる、そういう医療体制の周知に努めてまいりたいと考えております。
274 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
275 ◯１６番（飛世悦雄君） 今、民生部長から答弁があったわけなんですけれども、風邪なのかインフルエンザなのかコロナなのか全く分からない。昨日の富山新聞にも出ておったんですけれども、石川県では、かかりつけ医で検査の道を開いたと、こんなふうな報道がされておりました。富山県ではまだそんな報道がありません。
今も部長の答弁があったんですけど、厚生労働省は今月、インフルエンザの流行に備えて、発熱などの場合は身近な医療機関に相談できる体制を整えるよう自治体に通知したとありますね。
こういったことで、石川県の場合はかかりつけ医でも検査の道を開いている。富山県ではまだそこまで開かれていない。どっちかというと、風邪なのかインフルエンザなのかコロナウイルスなのか分からない、こんな状況でこれから冬期間、１２月に入ってやっていかなきゃならない。
本当に複雑なので、部長、市民向けに、こうなった場合はこうしなさいと、このアピール、何かないでしょうかね。そうしないと、なったら、発熱したときに本当に心配ですよ。不安でいっぱいだと思うんですよ。何かありませんか。
276 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
277 ◯民生部長（南塚智樹君） 私たちも非常に不安を覚えるところですが、残念ながら、私も医療の専門家でも何でもございませんので、市民にこういうふうな対応をというふうなことを申し上げられるだけの材料は持ち合わせておりません。
現在のところ、先ほど議員さんからもおっしゃられた新しい体制、これが富山県におきましても１０月中に整備されることと思っております。それと併せまして、やはりそういう症状にならないことが１つ重要なことであろうかと思っております。
コロナのワクチンはございませんが、インフルエンザについては、ワクチンも今年度、優先的な接種等、いろいろと準備をされるということでありますので、そういったところ、さらには、うがい、手洗い、３密を避ける、基本的な
感染症対策、こういったことを十分に重ねることによって、できるだけそういう症状にならないように、それぞれの市民の方が努めていただけるように、一生懸命努めていきたいというふうに考えております。
278 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
279 ◯１６番（飛世悦雄君） インフルエンザでありますが、ワクチンがあります。私もインフルエンザになる前まで一度も打ったことなかったんですけど、なってから、これで２年間ワクチンを打っております。
それで、そのワクチンですけど、私、お医者さんに聞きました。これはいつ頃打ちに来ればいいんですかって言ったら、１０月の初めだったら３月に行って効かなくなる場合があるから、あんたの場合は１０月の中頃来なさいと、こんなふうに言われました。
それともう１つ、今回は、市も高齢者と中学生にも補助を出すと、補助制度を設けたと。小学生はもちろん県の支援でやる。子どもと６５歳以上の高齢者は手厚くされているわけなんです。ところが、心配なことを言われました。国は６，５００万本のワクチンが要るだろうと言われておったんですけど、その魚津の内科の先生は、３，５００万本しかできていないんだと。だから、途中で足りなくなるおそれがあるんだと。だから、あなたみたいな高齢者は１０月中旬までに打ちなさいよと、こんなふうに言われました。
したがって、やはり心配なお子さんと高齢者は、ぜひ早めの対応をしていただきたい、そのこともぜひ呼びかけてほしいなと、こんなふうに思います。いわゆる戸惑わないような対応を市としてもしっかり、こういった熱が出た場合はどこどこへ行ってと、こういうしっかりした手順を、広報なりケーブルテレビなりホームページでぜひ知らせていただきたい。この４番目、このことを言いたくてこの質問をしました。
これまでのコロナの対策については、会議も８月９日まで３０回以上、大変な数の会議をやっておられますし、また、対応についても、公民館を止めて、私も有害鳥獣の事務局長をしておるので、監査する３０分ほど貸してよと担当課へお願いしに行ったら、いや、３１日終わるまで駄目ですよと、こんなふうに言われて、非常に厳しく制限して、そして感染が拡大しないような対応をしっかり取っておられる市の体制には、まず共感を覚えたところでありますので、今後、インフルエンザと一緒になって、風邪かインフルエンザかコロナか分からなくなって大変なことにならないように、市民を混乱に落とさないような対応をぜひともお願いする次第であります。このことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
それでは、質問の２点目に入ります。
農作物の長雨被害対策について、産業建設部長に伺います。
魚津の名産、梨、ブドウ、桃、この果物が長雨の被害により、収穫が例年の半分近くになったという、こういった声を私のところに届けてくださいました。
特に、これまでになかった梨。梅雨でも長期間にわたって、普通だと梅雨の晴れ間があるんですけど、全くなしにずっと降りっ放し。まあ、九州の辺みたいにすごい雨じゃなかったんですけども、やっぱり回数が物を言うんでしょうか。梨が割れて膨らんで落ちるんだと、こういった症状の梨。ブドウも成熟してくると、雨が一滴も要らないんだと、こんなふうにおっしゃいます。桃も同様で、割れてきて売り物にならないと、こういうのが約半分近く。
だから、私も梨が好きで庭先へ買いに行ったら、シャッターが閉まっているんです。どこもシャッターが閉まっているんです。新規は駄目です、売る物はないです、こんなふうに言われて、手ぶらで帰ってきたことが何軒あるやら。本当にそれくらい収穫が落ちているのが実態ではないかなと、こんなふうに思っています。
それから昨年、国、県、市の助成を受けて、ゆかり営農組合ではネギを４反５畝ほど増やしました。ところが、雨で、草のほうが勝ちまして、もちろん市役所の担当者の方に見に来てもらったんですけど、普通はこれくらいになっておらなくちゃいけないけど、この３分の１ぐらいにしか生育していないのが７割近くあるので、これも見ていただいて、そして、これからの生育、果たして回復するのかどうなのか、しばらく様子を見ますよと。部長にも生育状態を１本ずつ持って、短いやつと長いやつを見てもらったと、こんなふうに思っています。
こういった長雨の被害の対応、市はどのように捉えておられるのか、産業建設部長の見解を問います。
280 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
281 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 私も、今年の梅雨の長期化によります農作物への被害、非常に心配しておったところでございます。この被害の実態につきまして、各生産農家さん、そしてＪＡ、県より状況を確認しております。
まず、果樹につきましては、梨でございますが、主力品種の幸水で特に裂果の被害が大きく、組合全体で約１割から３割の被害があったとのことでございます。中には、５割程度の被害を受けられた農家さんもあったとお聞きしております。
また、ブドウにつきまして、日照不足によります色づきの悪さ、長雨による、同じく梨と同様の裂果、さらに病害が発生するなど、販売量や収穫量が減少した農家さんもいらっしゃったとお聞きしております。
そして、桃につきましては、日照不足により糖度が上がる前に実が熟してしまう、いわゆる軟化というものが早まりまして、収穫時期の判別が難しかったと、さらに裂果により早い時期の品種に影響が出たとお聞きしております。
ただし、これらの果樹につきましては、８月以降は天候も回復いたしまして、糖度も上がりまして、その後の生育は順調であったとお聞きしております。
一方、野菜のほうでございます。市内のネギは、長雨によりまして圃場で排水不良が発生いたしまして、生育不良や、いわゆる芯腐れというものを起こす湿害が発生いたしました。被害のあった組合では、約３割の圃場で影響があったとお聞きしております。
現在、生育は持ち直しておりまして、販売時期は遅くなるものの、出荷量は例年どおりと予想されておりますが、議員ご指摘の営農組合では、お聞かせいただいたとおり、生育被害が７割近いとのことでございます。今後の出荷に影響があるのではないかというふうに非常に懸念しております。
長雨、そして日照不足など、生産者の方々には、自然相手に大変なご苦労をされていることと思います。これからも日々の生産管理については徹底していただき、おいしい魚津の果樹、野菜の生産につなげていただきたいと強く願っております。
282 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
283 ◯１６番（飛世悦雄君） そこで、農家の皆さんに、これからも頑張ろうと、くじけずに来年以降も頑張ってやるぞと。ただでさえ後継者がいない、あるいは異常な高温、こういったことでもありますし、希望と光を与えるような支援策、何か考えておられるか。
284 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
285 ◯産業建設部長（宮野司憲君） お答えいたします。
ぱっと景気のいい話をさせていただきたいところではございますが、現在、長雨など天候による被害に対する直接的な支援というものがないというのが現状でございます。
繰り返しになりますが、農業は１年を通しまして、様々な気象条件や自然環境に左右される産業でございます。その時々に応じた日々の適切な管理が大切でございまして、引き続き、ＪＡ、県と協力しながら、個々の農家さん、各組合などに働きかけまして、被害の未然防止に努めていただくよう呼びかけますとともに、適時、ＪＡ、県等による営農指導等も行ってまいりたいと考えております。
一方、別の支援というわけではないんですけど、ちょっと紹介させていただきたいと思います。
長雨に対する支援とはまた異なるというような観点ではございますけど、市では今年度、魚津の果樹応援事業といたしまして、収穫体験会や豆知識カードの配布など、未来につながる果樹のファンづくりやＰＲを実施いたしております。さらに、今回のコロナウイルス感染症につきましては、庭先販売における感染症の予防対策といたしまして、消毒液やマスク、このマスクもその一つでございますけど、配布を行っております。
加えて、もう１点ご紹介させていただきたいと思います。こちらは野菜のほうになります。
健康センターでの取組になりますけど、「魚津の野菜を食べよう大作戦！」と銘打って、健康寿命を延ばすために「あと一皿の野菜料理」を加えることをお勧めすることを目的に、魚津で旬を迎える時期の野菜を使った簡単なメニューをレシピカードにいたしまして、市内のスーパーマーケット、朝市等で配布いたしております。レシピに基づく料理の作り方の紹介も、ケーブルテレビやユーチューブで放映、配信いたしておりまして、これまで以上に、地元の果樹、野菜の消費喚起も行ってまいりたいと考えております。
今回の長雨の支援策ということでございますが、今後の出荷状況や他自治体の産地の状況も踏まえまして、必要に応じ県とも協議し、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市としては、魚津の農業全体を引き続き応援してまいりたいというふうに考えている所存でございます。
286 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
287 ◯１６番（飛世悦雄君） ぜひとも、この暑い夏の中で流した汗が報われるような、こういったことで、ひとつよろしく対応をお願いしたいと、こんなふうに申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
それでは３点目に行きます。
質問の３点目は、（仮称）本江地域交流センターの早期建て替えについて伺います。
本江地区は、地域振興組織をきめ細かく策定し、住民のよりどころとしての機能を兼ね備えて活動を展開されていますが、耐震補強がなく、駐車場も少なく、活動にも支障を来しているのが実態です。コミュニティセンター化や指定管理者制度も、施設が完了してから取り組む体制で準備していますが、一度予算案が否決されており、厳しい状況に立たされているのが実態です。
新年度、魚津市中心市街地地区都市構造再編集中支援事業のその後の経過について見解を求めます。
288 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
289 ◯企画総務部長（冨居幹生君） ご質問の魚津市中心市街地地区都市構造再編集中支援事業につきましては、６月議会におきまして事業概要を説明させていただきまして、その後、地域協働課と補助事業の主管課であります都市計画課、こちらが連携して進めているところでございます。
６月議会後の経過でございますが、まずこの補助事業につきまして、市から県、そして国土交通省のほうへ要望をしてきたところでございます。そして、地元の本江地区振興会のほうへは６月９日に市から事業概要を説明し、その後も必要に応じまして情報交換、これを重ねておるところでございます。
以上です。
290 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
291 ◯１６番（飛世悦雄君） 今の状況でこれ以上の進展はないと思うので、何はともあれ、魚津市で一番大きな地区であり、そしてまた、耐震補強がない、不足している、なおかつ、一番大きいところにありながら駐車場が一番少ない、こういった状況を加味して、一日も早く建て替えをして、地元の期待に応えて、指定管理者制度あるいはコミュニティセンター化が前進するように努力していただきたい、そのことを申し上げてこの質問を終わります。
それでは、質問の４点目は副市長に伺います。
８号線バイパス地下歩道の防犯カメラの設置についてであります。
総合体育館前の横断は、地下道を小学生７０名以上が通学路として利用しています。もちろん、このほかに中学生も利用していますし、通学だけじゃなくて、総合体育館を利用するたびにここを利用している小中学生がいるということであります。
なお、通学安全対策として防犯カメラの設置が望まれていますが、冬期間など暗くなるのが早くなることから不安感が増します。児童生徒の安全を守る対策として、防犯カメラの設置をスピード感を持って取り組む必要、これは痛切に感じている次第であります。
新８号線バイパスは片側２車線、４車線あり、歩道も、機械除雪ができるように広い歩道が取ってあって距離が非常に長いです。しかも、９月の中旬を過ぎると暗くなって、小学生に実際私は聞いたんです。怖いんだと、そんな話を聞いたんです。したがって、私は児童生徒の安全・安心を守るために、全ての地下歩道に防犯カメラの設置を急ぐ必要があると思います。
これは、１年に１つずつやっていっては時間がかかり過ぎる。やっぱりスピード感を持って、政策を持って取り組む、こういった姿勢をぜひ見せていただきたいなと思いますが、副市長から市の見解を伺います。
292 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
293 ◯副市長（四十万隆一君） お答えします。
現在、本市では、平成３０年１月に策定いたしました魚津市小中学校通学安全プランに基づきまして、通学路の各種安全対策を推進しているところです。防犯カメラにつきましては、同プランの道路施設整備の一環といたしまして、通学路の危険箇所や人目につきにくい地下道に必要に応じて設置していくこととしておりまして、各地区からいただく要望を精査、検討して、計画的に進めております。
今、議員さんもおっしゃいましたが、バイパスといいましょうか、それの地下道につきましては１１か所ほどあるわけなんですが、いろいろ対策をしてきておりまして、現在ご指摘の総合体育館の前のところと合わせて４か所が未整備となっております。今おっしゃられたようなことも、一本一本だとなかなか進行しないということで、学校の整備も収まって通学路としての機能が高まっておるということもございまして、何とか早めに対応できるように計画していきたいというふうに思います。
294 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
295 ◯１６番（飛世悦雄君） もちろんご存じだと思いますが、子どもを取り巻く環境としては、昨年、スクールバスの停留所で子どもが危険な目に遭わされ、命を落とすという、こういった場面もありましたし、過去にも、小学校へ乗り込んで何人かの生徒が亡くなるという、全く無作為で、対抗手段のない
子どもたちに対する対応としては、非常に卑劣な手段でやっておられる。
したがって、８号線バイパスの地下歩道、私の地元の慶野から宮津に抜ける地下歩道もあるんですけれども、あそこでも１人、寝とられたがやちゃね。
子どもたち、だからそこを通らんがやちゃ。「何で通らんが」と聞くと「人が寝とる」と。ここは警察にお話しして動いてもらって、子どもがまた通るようになりましたけど、本当に冬期間になると、そういったところを利用される人もいらっしゃるので、防犯カメラでしっかり管理するという、こういった体制が私は急がないと駄目だと、こんなふうに思っております。
１年に１か所ずつとなると、何年間かかるのかと、こんなふうに捉えられるので、そんな高いお金はかからないと思うので、やはり防犯カメラを設置して、そして子どもの安心・安全を守る。特に最近、子どもの安心・安全を守るために星の杜小学校ができて、
子どもたちの通学路のところに電柱があったんですよ。この電柱のおかげで車道が動かなくちゃいけないとかという、こういう危険箇所のパトロールでその電柱を動かしてくれたんですよ。
子どもたちが真っすぐ歩けるようになった。
こういったことなどをはじめ、住吉の交差点にも、旧８号線になりましたけど、横断する歩行者用の信号機があるんですけれども、並行したところにはなかったんですよ。だから、車道の信号機を見て渡っているんだと、これは非常に危険だと、こんなふうに言ったところ、次の年、即つけてくださいました。
子どもを取り巻く環境というのは、今、県や後援会もしっかり対応してくださるし、もちろん市もそういった対応で動いておられるし、毎年毎年、危険箇所のパトロールというのをやっておられますし、そういったところからも出てきている声でもありますので、ぜひとも計画的に防犯カメラを設置していただく、そのことについて、副市長、もう一度見解を聞かせてください。
296 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
297 ◯副市長（四十万隆一君） 市のほうも
子どもたちの安全が一番だと考えておりますので、そういう悲惨な事故等が起こらないように、最大限の努力をしていきたいというふうに思います。
298 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
299 ◯１６番（飛世悦雄君） コロナウイルス対策や、あるいは防犯など、
子どもたちを取り巻く環境が大変な状況であるので、ぜひ政策的に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
300 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時２５分といたします。
午後 ３時１３分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時２５分 再開
301 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１０番 浜田泰友君。
〔１０番 浜田泰友君 登壇（質問席）〕
302 ◯１０番（浜田泰友君） 令和２年９月定例会に当たり、一問一答で４点を質問いたします。
質問の１点目は、魚津総合公園についてです。
1)魚津総合公園賑わい創出に向けたパートナーシップ構築事業について、産業建設部次長にお伺いいたします。
魚津総合公園は、園内に魚津水族館やミラージュランド、早月川パークゴルフ場が整備されており、市民はもちろん、近県からも多くの来場者を迎える、魚津市にとって特徴的な施設であります。
しかし、昭和５６年の開園から４０年近くの歳月が流れ、各施設の老朽化や利用者の伸び悩みなど多くの課題が出てきました。
そこで、魚津市では昨年度、魚津総合公園の活性化とにぎわい創出に向けたパートナーとなる事業者を選定し、ＮＡＰｓさんとパートナーシップ協定を結びました。そして、魚津総合公園のホームページの開設、無料休憩所のリノベーション、「みらパーク」の愛称決定などを行っていただいております。
残念ながら、
新型コロナウイルスの影響で春からのイベントなどは中止となってしまっていますが、この公園があるから魚津に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるような、ウィズコロナの新しい公園の使い方を進めていかなくてはならないというふうに考えております。
そこで、パートナーシップ協定ですけれど、これは１１月までとなっております。もともと９月末までだったものがコロナの影響で延長されたと聞いております。今後の方針をどのように考えているか、お聞かせください。
303 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
304 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） 魚津総合公園賑わい創出に向けたパートナーシップ構築事業のお尋ねについて、お答えをいたします。
この事業は、企業や団体などをパートナーとして連携し、公園運営の持続可能性を高めていくことを目指して、指定管理者である一般財団法人魚津市施設管理公社とパートナーが契約を締結いたしまして、市を含めた３者の協働により公園のにぎわい創出に取り組む事業でございます。
この事業は、プロフィットシェアという仕組みでやっておりますけれども、具体には、パートナーは自身が実施する集客の取組によりまして、魚津市施設管理公社が管理するミラージュランドなどのアトラクション収入が増加したと認められる場合には、その一部を成果連動型報酬として得られる、こんなような仕組みになっております。
議員からもご説明ございましたけれども、昨年１１月に、株式会社野上緑化を代表とするＮＡＰｓをパートナーとして、魚津市施設管理公社と市との３者で連携協定を締結し、取り組んでまいりました。
議員からＮＡＰｓの取組、ご紹介ありましたけれども、残念ながら、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止でありますとか緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響によりまして、他にもたくさんのイベント、大型イベントを予定しておりましたけれども、中止になってございます。様々な取組におきまして、中止でありますとか規模縮小を余儀なくされておりまして、当初目指しておりました集客数が見込めない、こんなような状況になってございます。
この事業が目指します、企業や団体などの様々なパートナーと連携して公園運営の持続可能性を高めていくことは、今後の公園管理を考えていく上で非常に有効であるというふうに考えてございます。
市といたしましては、この事業に引き続き取り組んでいきたいと考えておりまして、今後は、今までの状況を踏まえまして、３者で課題や今後の事業展開を検討していきたいというふうに考えております。
305 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
306 ◯１０番（浜田泰友君） それでは、再質問をします。
総合公園のにぎわい創出のためにパートナーシップ協定を結んで、今、引き続き協定を継続して３者で課題を協議したいという話でありましたけれど、こういったところは、より長期的に、また発展的にやっていかなきゃいけないというところがあると思います。ウィズコロナ、アフターコロナ、将来的にどういうふうに総合公園に人を呼び込んで、さらに収益事業、パートナーがもうかるような仕組みも一緒になって考えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、今年は不幸なことにこのような状況になってしまいました。
先ほどプロフィットシェアの説明をしていただきましたが、もうからないと成果報酬がないわけですよね。今、遊戯施設の売上げが非常に厳しい状況です。なので、事業費用について、指定管理者である施設管理公社がここの費用を捻出するというのは正直難しくなったというふうに思っています。
この点について、この先の事業化というのはどういうふうに考えていくのか、その点についてお聞かせください。
307 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
308 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） 議員がおっしゃいましたように、なかなかこのコロナ禍の中、またアフターコロナの中で、新しい生活様式の中で、どういった事業展開ができるかというのは私どもも考えていく必要があると思っておりますし、プロフィットシェアですけれども、成果がないとなかなかつながっていかないという部分も思っておりますので、市としてどんな支援ができるのか、ＮＡＰｓさん、それから施設管理公社と共に、今後考えていきたいというふうに思っております。
309 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
310 ◯１０番（浜田泰友君） これに関しては、本当に市内の多くの事業所さんも苦しい思いをされているところでありますけれど、収入がないと実際に事業を続けていけないというところがありますので、ぜひそういったところの視点で、今後長期的に見て事業をしていただければというふうに思います。
では次に、2)レストハウスについてです。
６月末で、総合公園、いわゆる水族館のところのレストハウスの２階の食堂が撤退をいたしました。現在は、飲食店募集に向けた個別型サウンディング調査を実施されているということです。
市のホームページには、「レストハウス２階において飲食の提供できる方を募集したいと考えております」とだけ書いてあります。総合公園のにぎわい創出のために、どういう業種の、どういう業態の、どういう業者さんが入って、どういうことをしてもらうか、ある程度のビジョンというか、そういったものがないと、なかなかうまくいかないのではないかなというふうに思います。
それで、以前に魚津市が初めてサウンディング調査、上野方の小学校の活用だったと思うんですけれど、そのときに私もサウンディング調査とか、そういったところを調べたときに、たまたま横浜市の公園の活用の事例があって、そのときの担当課に紹介した記憶があるんですけれど、横浜市の事例だと、横浜市が公園の整備について何を求めているかというのを、説明会を開いて、資料も作って、こんなのができればいいとかという具体的な案をいろいろ示して、市の考えをまず伝えていく、市がどう思っているのかというのを伝えていくというのをやられたというふうに聞いています。
サウンディング、これは対話型ですので、事業者がこう言ってきたというのを聞くだけじゃなくて、市の考えも伝えて、お互いに双方向で意見をすり合わせていく必要があると思います。
失礼ながら、市がどう思っているかというのを伝えるということは、ちょっと魚津市の不得意なところだと私は感じておりまして、市の方針というのをどういうふうにして考えるのかということについてお聞かせいただければと思います。
311 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
312 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） レストハウスについてお答えをいたします。
レストハウス２階の食堂につきましては、昭和５６年４月の水族館のオープンから、長きにわたりまして民間事業者の方に飲食を提供していただきましたけれども、残念ながら、従業員等の高齢化により閉店を決断されたというふうにお聞きをしております。
水族館や総合公園の来場者からは、食事をする場所のお問合せも数多く寄せられていることから、市ではレストハウスの２階をレストランやフードコートなど、飲食が提供できるスペースとして活用ができないか、検討を進めているところでございます。
サウンディング調査を行っておりますけれども、調査では、市では気づきにくい問題点や利活用方法、アイデア等を対話を通して把握したいというふうに思いまして、もちろん２階の活用は、レストランやフードコート、飲食の提供ということを主眼にお話をしているところでございます。
現在の状況でございますけれども、９月末までまだ期間はございますけれども、現在まで申込み数は２件ございまして、先日、１件の対話を終えたところでございます。
現在の状況、コロナ禍でございますけれども、新規の出店は大変厳しい状況であるというふうに思ってございます。このサウンディング調査で事業者の方々との対話を通しながら、レストハウス２階の飲食ができるスペースとしての活用策の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
313 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
314 ◯１０番（浜田泰友君） 市としての考え方としては飲食という話ですけれども、いろんな考え方があると思うので、ぜひいろんな可能性を探っていっていただきたいと。プラスして、市としては最低限、総合公園のレストハウスの２階だけじゃなくて、全体を見てこのエリアをどうしていくのかというのも、先ほどのにぎわい創出のパートナーシップ協定の中で話をしていっていただきたい、また水族館も含めて話をしていっていただきたいなというふうに思います。
では次、3)管理エリアの見直しについてです。
魚津総合公園及び早月川緑地管理運営事業について、来年度からの指定管理に向けて、指定管理の更新、債務負担行為が設定されております。魚津総合公園と早月川緑地については管理エリアがすごく広いため、管理コストが非常に高くついているというところがあります。一方で、ほとんど利用されていない施設であったり、老朽化が著しい施設であったり、そういったところがあって、以前から議会等でも見直しの必要性を訴えてまいりました。
来年度にここが契約更新となりますので、管理すべき施設の見直しというのは行われたのか、このことについてお聞かせください。
315 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
316 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） お答えをいたします。
債務負担行為の中身ですけれども、現行の指定管理の管理施設の範囲と同内容としておりまして、指定管理料の上限として設定してございます。
今後、協定に向けて、管理運営についての、どの施設をどういった管理をしていくかという業務仕様書の策定をしてまいるわけでございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、総合公園、早月川緑地ともに施設の老朽化が目立つわけでございますが、例えば、早月川緑地のテニスコートは全部で６面ございますけれども、使用できるのは２面のみといった状態でございまして、利用者も大変少なくなっている状況でございます。
また、早月川緑地のトイレですけれども、近接した場所に施設ごとに配置、こんなような状況になっているわけでございます。このような利用の少ない施設と付随するトイレの管理を見直すことなどによりまして、維持管理費用の軽減にもつながるものと思われますので、こういった点も含めましてしっかり検討して、効果的・効率的な施設運営となるよう、業務仕様書を作成してまいりたいというふうに考えてございます。
317 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
318 ◯１０番（浜田泰友君） 早月川緑地なんかでも、結構老朽化してぼろぼろになったところがあって、通られた方は、何じゃ、このぼろぼろなところは。管理しとらんがかって思うわけですよね。また、エリアも広いもんだから草刈りが十分にできていないとか何とかという話とかもあって、そういったところを公社の人に聞いても、一応頑張ってやってはいるんだけど、だんだん管理エリアが広くなっていってというところもあって。そういうのは市にしっかりと話をして、要らんところはどこなのかって。選択と集中で、しっかりと管理してやって、例えば使うにしても、危険性が少ないとか、使い勝手がいいとか、そういったところをもっともっと整備していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うので、そこはぜひ見直しのほうをしっかりとお願いいたします。
4)公共施設の減収について、副市長にお尋ねをいたします。
先ほどの話からもありましたけれど、今年はいろんなところで減収、それから、そもそも館を閉めていたというところがあったりして、関連の質問になりますけれど、
新型コロナウイルスの影響で、総合公園及び体育施設など、ほかの指定管理を行っている公共施設で減収が見込まれているという状況であります。それぞれの指定管理者とどういった協議を行われているのかについてお聞かせください。
319 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
320 ◯副市長（四十万隆一君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響による公共施設の減収につきましては、各指定管理者と協議を行いながら、各施設における総収入が総支出を下回る場合、その差額を市が補填することを検討しております。
収入の状況につきましては、昨年度、令和元年度の指定管理施設の収入は、ありそドーム等の体育施設が５，６００万円、新川文化ホール等の文化施設が約３，２００万円、総合公園が約１，９００万円となっておりましたが、７月末までは、いずれの施設におきましても約６割減となっておるところでございます。
また、収入の減少だけでなく、
感染症対策の実施による支出も増加しておりまして、この点も含め、必要な補填を市で確実に実施することを前提に、今後具体的な方策を検討してまいりたいというふうに思います。
321 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
322 ◯１０番（浜田泰友君） では、お願いいたします。
質問の２点目に移ります。
新川学びの森天神山交流館については、生涯学習・スポーツ課長にお願いいたします。
交流館の廃止についてということで、昨日の質問でもありましたけれど、交流館譲渡、貸付けの事業者募集で応募がありませんでしたということで、次年度の契約に向けた債務負担行為も設定していないということは来年契約しないということで、次年度以降どうされるのか。また、交流館を廃止したときに、音楽などの現有機能の代替措置についてどのように考えておられるのか。昨日の寺崎議員の質問でもありましたけれど、改めてお答えください。
323 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
324 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） それでは、新川学びの森天神山交流館についてお答えいたします。
昨日の林、寺崎両議員のご質問の答弁でもございましたが、公共施設再編方針を受けまして、本年７月に新川学びの森天神山交流館の利活用に係る事業者の募集を行いましたが、議員言われるとおり、事業者の応募はございませんでした。
一方で、利用者の動きといたしましては、本年２月に交流館の存続を求める６，０３６名の署名が提出されております。また、８月には魚津市文化協会や交流館の業者の皆さんが利用促進のためにつくられました利用促進会議などが中心となりまして、持続可能な学びの森の文化活動について考えることを目的に、学びの森みらい会議が組織されております。
次年度以降の対応ではございますが、今後、学びの森天神山交流館の音楽をはじめとする芸術文化活動や現有機能等、また代替措置などについては、まず学びの森みらい会議と意見交換を行いながら、令和３年度以降の対応を検討したいと思っております。
またあわせまして、施設の利活用を行う民間事業者の再募集についても、議会の皆さんとご相談しながら考えていきたいと思っております。
以上です。
325 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
326 ◯１０番（浜田泰友君） それでは、再質問をいたします。
学びの森みらい会議の人たちも、施設であったり機能であったり、そういったところをどうしていこうかというのをすごく真剣に考えておられるところでありますが、存続をすべきなのは学びの森の施設ではなくて、学びの森でやっていた音楽なり、文化活動なり、芸術活動なりの活動拠点であった、その機能のことですよね。
なので、持続可能な学びの森と言われましても、施設そのものが老朽化したということもあって、学びの森を市として廃止しようという話になったというところがありますので、たとえ民間団体が学びの森を引き継いで音楽などの活動拠点を存続させたとしても、かなり大きな投資をして、そこを直していかないと存続はできないですよね。長く続けることはできないと思っています。
ということで、そういった点に関してはどういうふうに考えておられるのか、お答えください。
327 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
328 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 議員おっしゃいましたとおり、学びの森天神山交流館の守るべきものというのは、そこに培われた文化であろうと思っております。
それで、学びの森みらい会議とは、数回、意見交換しているところではございますが、学びの森みらい会議の皆さんからの意見の中では、このまま令和３年３月に廃止されるとなると、この学びの森の文化が継続できるのかと危惧される声が多数出ているところでございます。
ただ、公共施設再編方針の中では、令和２年度いっぱいで新川学びの森天神山交流館は廃止ということにはなっているところでございまして、この文化をどうやれば引き継いでいけるのか、しっかりと学びの森みらい会議の皆さんと意見交換しながら、市としてどうしていけばいいかというのを検討していきたいなと思っております。
329 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
330 ◯１０番（浜田泰友君） ぜひ検討していっていただきたいんですが、もう１つお伺いをいたします。
結論を出す時期についてです。新年度から運営方針が変わるとしたら、やはりその周知期間が必要になると思っています。
学びの森の中では、民間の事業者がその場所を借りて、レッスンとか、そういうのをしていたりするんですよね。もしこの場所が使えないとかという話になったら、ほかの場所を探さなきゃいけないわけですよね。
ということは、事業者としても、お客さんに周知をする期間というのが必要になるということを考えたら、周知期間を考慮に入れて結論を出さなきゃいけない。となったら、いつまでに結論を出されるおつもりなのか、タイムリミットはいつまでなのか、お答えください。
331 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
332 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 議員おっしゃったとおり、来年度以降どうするのかというところにつきまして、もし、いろいろと変更点だとかあるようであれば周知していかなくちゃいけない。廃止につきましても周知はしていかなくちゃいけないんですが、そういう日程等を考えますと、年内中にはある程度の方向性というのを学びの森みらい会議の皆さんと話ししていかないと、利用者の皆さんも今後どうしていくかという課題もございますので、できる限りそのあたりまで結論が出せるよう努めていきたいと思っております。
333 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
334 ◯１０番（浜田泰友君） 利用者の方々にとっては、ある意味、去年あたりから出てきて、すぐさまその人たちが存続であったり、それから機能をどうしていこうかというので動かれたというところはあって、そういうことから考えたら時間はなかったんですけれど、ぜひ今使われている人たちのためにも、それから、今後、音楽をはじめいろんな活動の拠点をどうするかということについて早く結論が出るように、ぜひ頑張っていただければというふうに思います。
では、質問の３点目に参ります。
質問の３点目は市営プールについてです。教育委員会次長にお伺いいたします。
1)利用状況についてなんですけれど、
新型コロナウイルスの影響で、公立私立問わず、プールに関しては利用がすごく落ち込んでいるというところがあります。まずは、直近の市営プールの利用状況はどうでしたかという質問と、また、本年は小学校のプール授業が中止になったので、その代わりに、夏休み期間中に市営プールと民間プールを２施設利用できるクーポンが配布されました。小学校のプールの利用状況がどうだったのか、併せてお伺いいたします。
335 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
336 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） それでは、市営プールについてということで利用状況、あと夏休みの小学生のプール利用の状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策としまして、４月５日から５月３１日まで市民プールのほうは休館したということもありまして、８月末の延べ人数で８，９１６人、前年の同月末延べ人数からマイナス１万１，４８５人でありました。
利用料については、８月末の累計で９３万７６０円、前年の同月末累計で見ますと、マイナス４３万８，７９０円ということになっておりまして、休業の影響がかなり出ているということが見てとれます。
また、小学校夏季プール開放中止に伴う民間プール等の活用事業につきましては、ミラージュプール、総体の市民プール、スポーツアカデミーさんということで事業を実施しましたが、ミラージュプールにつきましては４８５人、総体の市民プールにつきましては４００人、スポーツアカデミーさんにつきましては２９人ということで、合計で９１４人の児童が利用されております。
337 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
338 ◯１０番（浜田泰友君） かなり少ない状況というか、そういったところがあったということですね。
2)なんですが、新型
コロナ対策についてということで、県内でもプールでの
新型コロナウイルスの感染が発生したということで、市民が安心してプールを利用できるように対策の徹底が望まれるということで、
感染症対策についてどのようになっていたか、お伺いいたします。
339 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
340 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 市民プールに関する
感染症対策につきましては、議員からご紹介いただきましたとおり、県内でも市民プール利用者の中から感染者が発生したという報道がありましたことから、受付窓口におけるアルコール消毒液あるいは検温器の設置、あと更衣室における換気の実施や職員による除菌作業、さらにはロッカー利用制限等々について、一層強化しながら
感染症対策に努めております。
また、今定例会に上程しております補正予算において、館内の換気のための扇風機や、手で触れることなくアルコール消毒液を噴霧する自動噴霧器の設置費用等についても計上しており、引き続き
感染症対策に努めて、利用者の予防対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
341 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
342 ◯１０番（浜田泰友君） ただいま市営プールについての感染対策をお伺いいたしましたが、小学生が利用した民間プールの対策というのは把握されていますでしょうか。
343 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
344 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 民間のほうは、まだ実績が詳しく出てきてはおりませんが、７月補正の中におきまして、１０万円の予算の中で対策を取っていただきたいということで実施をしておられるというふうに聞いておりますが、すみません、詳しい内容については、今、手元に資料がありませんので。
345 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
346 ◯１０番（浜田泰友君） 今言われたように、７月補正で
感染症対策の助成を行っておりました。７月補正があった後に県内でのプールの感染があって、それの報道によると換気が不十分だったと。窓がなかったとか何とかという話があるんですけど、普通、新しいプールの更衣室とかって窓ないですよね、エアコンですよね、今。
むしろ、ミラージュプールみたいに古い施設だったら窓があるというふうに思っているので、換気をどうするかというのは大切な話で、先ほど扇風機とか、そういうのを市営プールでは導入されたという話ですけど、市内の
子どもたちも通うところなので、ミラージュプールはもう営業が終わりましたけれど、今営業されている施設であったり、それから来年に向けてということで、ぜひ意見交換して、必要であれば、その必要な支援というのもまた検討していただければなというふうに思います。これは要望でお願いします。
では、3)の指定管理についてということで、体育施設管理運営事業ということで債務負担行為が設定されています。体育施設の指定管理ですね。
ただ、昨日の寺崎議員の質問にもこの辺がありましたので、答弁が同様ならこの質問は割愛させてもらいたいんですけど、どんな感じです？──ほぼ一緒ですか。分かりました。
では、答弁は結構ですので、１個だけ再質問で予定していたのをお話しさせてください。
総体をやめてプールを４年間存続させるというか、指定管理で４年間プールを使うということになるんですけれど、ここのプールも老朽化が著しくて、廃止、更新するという話になっていたと思うんですけれど、４年間延長した場合に大規模な修繕とか、そういうのが必要なのかどうなのか、そういった点がどういうふうになっているのか、分かればお聞かせください。
347 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
348 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 議員ご指摘のとおり、市民プールにつきましても体育館とほぼ同時期に建設をされた建物であります。耐震につきましても不十分ということもあって、今回の公共施設再編方針の中で、令和５年度までに検討するという内容になっていると考えております。
当然、中身の設備等についても老朽化をしているというふうに思っておりますので、なるべく早く、新しいプールの建設手法等々も含めてできるのを本当は望んでおりますが、今現在は方針の期限である令和５年度を目指してというふうに考えております。
突然、例えばポンプ等が壊れるということも、なきにしもあらずというふうに考えておりますので、そこはそういうことも想定しながら指定管理の業者と話をしてまいりたいというふうに思っております。
349 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
350 ◯１０番（浜田泰友君） 老朽化しているから、だましだまし使うという話になるとは思うんですけれど、どこかが壊れて大規模な修繕が必要になりましたといって、あと何年のために大きな投資が発生しないように、何とかもってくれないかなと思うんですけれど、ただ、どうしようもなくなったときに、プールは魚津市の市営プールだけじゃないというところもありますので、ぜひとも何かうまい方法を考えて、大きな投資をかけないで済むように考えていただければと思います。
4)のプール整備について、今度は新しいプールをどうするかという話なんですけれど、プールについては、再編方針の改定で令和６年度までということになっています。
昨年度までに実施しましたＰＦＩ導入可能性調査を踏まえてプール整備の手法を検討するとなっていますけれど、そのことについて市の方針をお聞かせいただければと思います。
351 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
352 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） プール整備につきましては、昨年度、民間資金等活用事業調査、いわゆるＰＦＩ手法の導入可能性調査を実施したところであります。その調査結果を踏まえまして、現在、公設民営やＰＦＩ、民設民営等、様々な整備手法の検討を行っているところでありまして、併せてプール関係団体等へのヒアリングも実施をしているところであります。
加えて、学校施設の長寿命化計画の策定に併せまして、小学校プールの現状を調査しているところであります。今後、学校プールの在り方についてもどうすべきか、検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
室内温水プールの整備方針については、公共施設再編方針を踏まえ、整備手法や学校プールの在り方等も含めまして、できる限り早く結論をお示ししながら、整備という形で持っていきたいというふうに考えております。
353 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
354 ◯１０番（浜田泰友君） 時間のない中ですけど、ぜひとも頑張って整備の方向に持っていっていただければというふうに思います。
では、質問の４点目に移ります。
質問の４点目はウィズコロナということで、企画総務部長にお伺いをいたします。
たまには面白い話をしようかなということで、今回はウィズコロナ、新型コロナの感染リスクを減らしつつ、まちづくりやにぎわい創出など、どんなことをしていくべきかというのを質問させていただきたいなと思います。
その中で１つ目なんですが、ストリートビューについてです。ストリートビューは、グーグルマップとかの上で、道路沿いの風景を３６０度パノラマ写真で見ることができるというグーグルのウェブサービスです。場所によっては、道路沿いの景色だけじゃなくて、お店の中とか、そういったところも見られるというものです。
新型コロナウイルスが流行し出した頃に、美術館や博物館も休館ということになりました。そのときに、全国の美術館や博物館をストリートビューで見ようという、そういう取組がありまして、館内の展示を見られるわけですね。後日、収まったら現地に足を運んでもらおうという、そういうきっかけづくりにしたという事業がありました。
そこで、魚津水族館、埋没林博物館など、そういったところもストリートビューを導入して館内が見られるようになったら、それを見てお客さんが来るようになればいいんじゃないかなということで、まずは企画総務部長にお伺いいたします。
355 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
356 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 今ほどのストリートビューの導入についてのご提案でございますが、市内の埋没林博物館のほう、ちょっと意見を聞いてみようということで問い合わせてみました。
そうしましたところ、平成２４年、今から８年前ですが、グーグル社による館内の撮影実績がありまして、現在インターネット上において、平成２９年のリニューアル、それ以前の画像でございますが、館内を見ることができるような状況にあります。
一方、水族館においても、同じ頃、８年ほど前に館内撮影の打診があったように聞いております。ただ、そのときは、平成２５年が開館１００周年の展示リニューアル工事の時期を迎えておりまして、そのリニューアル前の古い画像が残るということで、インターネット上においてそれを出すことはちょっと控えたという事実がございます。あわせまして、インターネット上において有料施設をこういった無料で鑑賞できるのはどうかという議論も、その当時あったというふうに聞いております。そういったこともありまして、その当時は、水族館に関しては導入を見送ったという経緯がございます。
そうはいいましても、これからのウィズコロナの時代に、ストリートビューの機能はシティプロモーションのツールとして一定の役割を果たすのではなかろうかというふうに考えております。
ただ、その導入に当たりまして、有料施設をどこまで見ていただくか、それが入館者の増加につなげられるのか、あるいは展示内容の更新などに柔軟に対応できるものなのか、そういった様々な視点での検証が必要であるかなというふうにも考えております。
今後の情報発信につきましては、基本的には効果が見込めると思える媒体については積極的に活用して、入館者の増加につなげていきたいというふうに考えております。
357 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
358 ◯１０番（浜田泰友君） ただいま答弁いただきましたが、そうなんです。埋没林博物館って、今ストリートビューが見られるんですね、リニューアル前ですけど。２０１２年にグーグル社から打診があってということで、トラッカーが入って館内が見られる。
一方で、水族館のほうもお話を聞いたら、そのときも、言われたように打診があったそうなんですけど、そのときは認証店というか代理店のほう、いわゆるプロの写真家が有料で撮るからそこを登録しませんかという、そういう営業だったらしくて、そっちのほうは当時のリニューアルの話もあったし、いろいろあって断ったという、そういった経緯だったそうです。
私、４月のコロナの時期に埋没林博物館がストリートビューで見られるよという話を聞いて、市内いろんなところをストリートビューで見られるのかなと思って見てみたら、例えばありそドームとか文化ホールなんかでも、個人の方が写真を登録して、ストリートビューのトラッカー、３６０度じゃなくて、写真が登録してあっていろんなところが見られる、そういったような状況になっていますので、ぜひ、魚津のどこを紹介したいのかというところを含めて、そういったところを検討していく必要があるのかなというのを思います。
今回、この質問をした中で水族館と埋没林の名前を挙げているのは、ここをどうしても導入せんならんという、そういう話ではなくて、２０１２年にグーグル社からそういう話が来ましたというときに、こういういい取組だなと思ったんだったら、もっと市全体で情報共有をして、じゃ、こういうところをもっと見せていこうとか、そういった話にならなかったのかなと。
次の質問にもつながるんですけれど、横の共有、それから市をどうやって見せていくか、そういったところをもっともっと検討というか、やっていかなきゃいけないのかなと思うので、そういったところについての考え方も踏まえて、次のシティプロモーションの質問に移ります。
2)のシティプロモーションの質問なんですけど、ストリートビューというのに限らず、今インターネットでいろんなところを検索して情報を得るという、そういう世の中になってきました。検索したときに、インターネット上で、グーグルで検索したらグーグルのところで情報が出てくるというのが、もっと充実させていかないと、なかなか世の中の人たちの興味を引かないというところがありまして、市として、情報、それから広報という意味での部門を強化していかなくてはいけないと私は思っています。
なので、市として、情報、広報の部門を強化していくというお考えはありませんかということで、見解をお聞かせください。
359 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
360 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 情報、広報の部門の強化につきましては、今年度に入りまして、市のフェイスブックページに併せまして、市のツイッター等も追加いたしまして、ＳＮＳに対応しておるところでございます。
また、水族館、それから埋没林博物館、あるいは各地区の公民館施設、あるいは定住応援、三太郎塾、魚津ふるさと応援キャンペーンなどの事業単位でのＳＮＳアカウント、これも開設されているのは事実でございます。
市のホームページの映像ライブラリーとリンクされております市ユーチューブ公式チャンネルでは、ケーブルテレビＮＩＣＥＴＶの行政番組「まちかど魚津」で放送された健康や福祉、移住に関する映像のほか、市議会の生中継や録画中継も定期的にアップロードされておりまして、いつでも再生可能となっております。
また、魚津市ホームページの魚津の写真ダウンロードコーナーは、閲覧者が自由にダウンロードできる写真が４０枚掲載してあります。写真は、定番の観光スポットや市を代表するイベントを中心に選定しておりますが、入替え、追加は、頻繁には行っていないというのが問題点でございます。
市が保存する過去の写真、そしてこれから市の姿を定期的に更新、追加、これが必要になってくるかと思います。それによりまして、さらなる情報発信を図れるように努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
361 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
362 ◯１０番（浜田泰友君） 今ほどいろいろ答弁をいただきましたが、例えば水族館であったり埋没林博物館、それから各公民館であったり三太郎塾であったり、いろんなＳＮＳアカウントを取ったりしてやっているということが、統括されているのかなという質問だったんです。
なので、今、時間がなくなりましたから再質問しませんけれど、それぞれの、市の部署部署が頑張っておられるというのは分かっておりますけれど、そういったのが情報共有したり、それから市として統括して、もっとこの部門を伸ばしていこうとか、それからこういった部門をもっと掘り下げていこうとか、そういったところの話合いができているのかということを、ぜひお願いしたいと思っています。お願いで終わっておきますけれど、よろしくお願いします。
では、最後の3)です。ネット予約システムについて。
今、公民館をコミュニティセンター化、それから有料化する方針が示されておりますが、将来的には、公民館を市内外の様々な方が利用するようになっていって、空いている施設があったらそこを選んで使うというようになっていくのではないかと思います。
であるならば、今のご時世ですから、ネットで空き施設を確認して、ネットで予約ができれば利便性が高まりますし、電話で一々かけて職員が対応しなくてよくなるので、職員の負担も軽減されるというところがあると思います。
なので、公民館に限らず、特に有料の公共施設全般について、ネット予約ができるシステムが導入されればいいなと思うのですが、見解をお聞かせください。
363 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
364 ◯企画総務部長（冨居幹生君） ネット予約システムの導入に関するご質問でございますが、現在、大町公民館と片貝コミュニティセンター、それから加積公民館におきましては、それぞれホームページ上で、利用の予約まではできませんが、空き情報を公開するソフト、これが無料のソフトがございましたので、これを活用して、皆様に予約可能状況というものを公開しておるところでございます。
今後、公民館あるいは公共施設の有料化に伴います利用者の利便性を考えますと、議員ご提案の件については必要なことだというふうに認識しております。とは申しましても、予約までしっかりと行えるシステムの導入には、いろいろとコスト面、課題も多かろうかと思っております。あるいは、それに対応する職員がどれだけ柔軟に対応できるかどうか、そういった職員教育の期間も、これは必要なことかなというふうに思っております。
現在、予約状況を確認できる施設、ありそドームでありますとか体育館、そういったものもある程度導入されまして、予約状況が確認できる状況にはなっておるかと思います。今後の課題としては、市所有のこういった体育施設、文化施設の専用利用に際しまして、ネット予約の対象範囲、あるいは予約期日をどこまで前もって設定するか、そういったことにつきまして、指定管理者等を交えまして研究していきたいというふうに思っております。
365 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
366 ◯１０番（浜田泰友君） いろいろ課題はありますけれど、ぜひとも課題を解決、乗り越えて、いろいろと便利にしてくれるものだと思っています。
終わります。
367 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかにご発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
368 ◯議長（石倉 彰君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
369 ◯議長（石倉 彰君） ただいま議題となっております議案第４６号から議案第５９号までは各常任委員会に、議案第６１号及び議案第６２号並びに認定第１号から認定第７号までは、決算特別委員会に審査を付託いたします。
なお、報告第４号から報告第８号までは受理といたします。
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370 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明１２日より１６日までを議案調査等のため休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、１７日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１５分 散会
魚津市議会...